【第１条（会員規約）】
本規約は、株式会社東京アプレイザル（以下、「当社」といいます）が企画・運営する「ＴＡＰオンラインセミナー」（以下、「本会」といいます）を通じて提供するサービス（以下、「本サービス」といいます）をＴＡＰオンラインセミナー会員（以下、「会員」といいます）が利用・申込等する際に適用します。
【第２条（定義）】
１．「本サービス」とは、本規約に基づいて当社が提供するオンライン配信のセミナー等を意味します。
２．「会員」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した法人及び個人を意味します。会員は当社が入会を承認した時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。
【第３条（会員資格）】
申し込み内容に虚偽があった場合、あるいは公序良俗に反する行為をする方、その他当社が本サービスの会員として不適当と判断した場合には入会、継続をお断りさせていただきます。
【第４条（サービス内容）】
１．本サービスは、当社が開催するTAPオンラインセミナーを、会員がＰＣ、タブレット、スマートフォンその他視聴が可能なデバイスを用いて視聴できる配信サービスを提供するものです。
２．セミナーは不定期開催であり、開催の有無および開催時期等は、当社の裁量により決定するものとします。対象セミナーの内容や視聴可能期間等については、当社ＨＰをご確認ください。
３．対象セミナーの視聴可能期間につきましては、講師からの要請、その他関係者の意向もしくは弊社の判断により変更となる場合がございます。
４．本サービスは「TAPオンラインセミナー」の対象セミナーを受講できるサービス内容となっております。
対象となっているセミナー以外のセミナーを受講する場合には、別途お申込み手続きと当該講座の受講料が必要となります。
５．レジュメに書籍を使う場合において、会場受講者に書籍を配布する場合がございますが、これはご来場者のみの特典であり、オンライン会員には配布されませんのでご注意ください。
６．ご利用には通信料がかかります。また、視聴の際の回線が不安定な場合、映像や音声に乱れが生じる場合がございますので、安定したネット環境でご覧いただくことをお勧めします。
【第５条（権利の帰属及びコンテンツの内容・利用制限）】
１．本サービスにて提供される情報、資料等すべてのコンテンツに関する知的財産権等の権利は、当社または当該コンテンツを提供する提供者に帰属します。
２．本サービスは、会員自身のセミナー受講に伴う業務における利用を前提として提供されるものです。
したがいまして、本サービスで提供されるコンテンツを、別の商業目的で使用したり、第三者に提供する等の行為は認められません。
３．当社の許可がない撮影、録画、複製、改変、公開、販売等の行為は一切禁止いたします。
４．本条各項の規定は、会員が本会を退会後も適用されるものとします。
【第６条（利用方法および料金、会費等の取扱い）】
１．本サービスをご利用頂くには、利用者が本規約に同意し、個人情報を登録する必要があります。
また、ご登録頂いたメールアドレス等に宛てて、当社からの情報提供を目的としたメールその他の情報を配信させて頂くことがございます。
２．会員資格は、当社所定の申込み手続きの完了時に発効します。
会員資格には期限はなく、会員からの退会の申出、または会員資格の喪失がない限り自動継続されるものとします。
なお、会費の日割り計算はいたしません。
３．会員資格が発効した時点で、入会金・会費等の支払い義務が発生します。
入会金：１１，０００円（税込）
月会費：１１，０００円（税込）
４．経済情勢の変動、あるいはサービスの拡充のため月会費を改定することがあります。
５．セミナーの内容によっては、特典の利用その他の事情により、別途料金が必要とる講座が存在する場合がございます。
６．会員は所定の退会届を提出、もしくはオンライン上で退会手続きをすることにより退会することができます。
退会の申請については、退会月の当月２５日までに当社に連絡もしくはオンライン上の退会手続きをするものとします（※したがって、当月２６日以降の退会届出については、翌月の退会扱いとなりますのでご注意ください）。
なお、オンライン上で退会手続きをした場合、その時点でサービスを受けられなくなりますので、予めご了承ください。
７．退会時に未払の会費及びその他未払料金等がある場合には、退会後も当社に対する未払分の支払を免れないものとします。
会員資格喪失の場合にも同様の取り扱いとします。
【第７条（資格の喪失）】
会員が以下の事項に該当する場合、その資格を喪失するものとします。
・本会の規約に違反した場合。
・会費または各種制度利用料金を滞納し一定期間内に納めない場合。
・当社及び他の会員の名誉を著しく傷つける行為があった場合。
・当社に虚偽の事項を登録したことが判明した場合。
・反社会的勢力に所属もしくは関与していることが判明した場合。
・その他当社が会員として不適当と判断した場合。
【第８条（免責事項）】
１．当社は、善良なる管理者の注意義務に従って本サービスを実施する限りの責任を負うものとします。
２．会員が本サービスで学んだ内容を参考にして問題解決に取り組む場合には、法務であれば弁護士、税務であれば税理士など、当該問題に関する各分野の専門家に相談・確認した上で実行するものとします。
そのような専門家への相談・確認を行わずに問題解決に取り組んだ際に発生する問題については、当社は何ら責任を負わないものとします。
【第９条（通知）】
当社から会員が登録したメールアドレス等に宛てて通知した場合には、会員に対する当該通知は、メールが送信された時点から効力を生じるものとします。
また、会員への通知はメール等によるものとは限らず、当社ホームページに掲載する等他の方法によることもあります。
【第１０条（サービス内容の変更、終了等）】
当社は、会員への事前の通知なく、本サービスの内容の追加、変更、一部終了等を行うことができるものとし、これにより会員に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
また、会員に事前の通知をした上で、本サービスの全てを終了することができるものとします。
【第１１条（準拠法、合意管轄等）】
１．本規約の準拠法は日本法とします。
２．本規約に定めのない事項が生じたとき、または、各項目の解釈について疑義を生じたときは、協議のうえ誠意をもって解決するものとします。
３．本サービスに関する紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（改定）
令和３年１月１８日 発効
令和３年５月２４日 発効
令和４年３月１５日 発効
令和４年３月３１日 発効
令和５年３月３０日 発効