士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

金融円滑化法の期限切れと同時に認定支援機関による経営改善計画策定事業がスタートしてから、すでに４年が経過いたしました。
それにも関わらず、リスケ（返済猶予）企業が同支援により自主再生されたという事例を耳にすることはなく、むしろ同支援による無理な事業継続で更なる資金難に陥り、経営者がサラ金やヤミ金に手を出し事業や社長の自宅はもちろんのこと、最も大切な家族との絆まで喪失し、失踪や経済自殺に至る悲惨な事例が絶えないのはいったいなぜでしょうか？
答えは簡単です。国のリスケ企業対策（認定支援機関制度）の中身が根本的に間違っているからです。
リスケ企業の９割が自主再生困難な企業であるにも関わらず、国は認定支援機関制度によりリスケ企業の自主再生を無謀に推進してしまったからです。
この安易な施策は、負債総額５０億円の倒産と個人債務５億円からの再生を経験した私からすれば、「愚の骨頂」と言わざるを得ません。
なぜなら、これらの企業は倒産法（破産法・民事再生法等）を駆使して、第二会社方式による外科型の事業再生支援を実施することにより、会社の事業と経営者の生活（家族）・財産（自宅）を合法的かつ簡易に守ることができるからです。
本セミナーでは事業再生支援をめぐる厳しい実態の解説に始まり、第二会社方式による再生手法・経営者の連帯保証債務の軽減手法・経営者の自宅を守る買戻特約付任意売却手法など、弊社がこの５年間で実施した５０件程度の外科型再生支援の実務的エッセンスを図表等を用いてわかりやすく解説いたします。

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