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税理士等の専門家、事業承継支援に携わる方のための
会社法と租税法の両面からの検討する『非上場株式の評価』


このような方は是非ご参加下さい


● 相続税と法人税、所得税における評価方法の違いを知りたい。

● 最近の裁判例の傾向を知りたい。

● 租税法だけでなく、会社法を視野に入れたうえで、時価の考え方を知りたい。

 

 


このセミナーの特徴


★ 相続税法だけでなく、法人税法、所得税法を含めた
    租税法全般の非上場株式の評価の考え方が理解できる。

★ 租税法だけでなく、会社法の分野からも非上場株式の評価の考え方が理解できる。

★ 最近の裁判例の傾向についても知ることができる。

 

 


 

<ごあんない>


租税法上の評価では、相続税法だけでなく、法人税法、所得税法の観点から検討することもあり、譲渡側が少数株主であり、譲受側が支配株主である場合に、どのような評価方法を採用すべきかが問題になることが少なくありません。
これに対し、近年、租税法上、重要な裁判例が公表されました。具体的には、『熊本地判平成28年9月21日』では、譲渡人が個人であり、譲受人が法人であることから、譲受人の法人税について争われ、『東京高判平成28年9月8日』『東京地判平成29年8月30日』では、譲渡人が個人であり、譲受人が法人であることから、譲渡人の所得税について争われています。
さらに、会社法でも、譲渡制限株式の売買価格決定申立事件、組織再編における買取価格決定申立事件についても裁判例の傾向が固まりつつあり、今後の実務では、租税法だけでなく、会社法の観点からの評価方法について理解しておく必要があります。
本セミナーではこのような状況に鑑み、会社法及び租税法の時価評価について解説いたします。


 


<講座内容>
 


【1】企業価値評価理論
 (1)取引目的の株式評価と裁判目的の株式評価
 (2)支配株主にとっての株式価値と少数株主にとっての株式価値

【2】財産評価基本通達における評価方法
 (1)原則的評価方式
 (2)特例的評価方式

【3】会社法上の時価
 (1)譲渡制限株式の譲渡
 (2)募集株式等の発行
 (3)スクイーズアウト、組織再編
 (4)収益還元法と配当還元法の折衷の考え方
 (5)収益還元法と時価純資産法の折衷の考え方

【4】租税法上の時価
 (1)相続税法上の評価
 (2)法人税法上の評価
 (3)所得税法上の評価
 (4)譲渡人と譲受人で評価額が異なる場合
 (5)自己株式の買取り

【5】会社法と租税法の時価の違いと実務上の取扱い





★当セミナーは日本FP協会『FP継続教育単位認定講座』でございます。
 セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。(希望者のみ)

■講師

佐藤 信祐 氏
公認会計士・税理士佐藤信祐事務所
所長
公認会計士
税理士
法学博士
佐藤 信祐 氏  

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平成11年 明治大学経営学部卒業、同年朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所。
平成13年 公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。
平成17年 税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業、現在に至る。
平成29年 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了(法学博士)

日本国内の組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。組織再編に関する執筆活動等も活発的に行っており、組織再編に関する書籍に関しては、質、量ともに国内随一の実績を果たしている。

<主な著書>
◆組織再編における税制適格要件の実務Q&A(中央経済社)
◆組織再編における繰越欠損金の税務詳解(中央経済社)
◆実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Q&A(中央経済社、共著)
◆企業買収・グループ内再編の税務(中央経済社、共著)
◆組織再編における包括的租税回避防止規定の実務(中央経済社)
など多数

■日時

2018年10月1日(月)
(受付開始は30分前です。)

■定員

60名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

■受講形態

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

■料金

一般:25,000円(資料代・税込み)


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 20%off:TAP実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部
弊社は不動産鑑定のエキスパート集団です。
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定(無料)】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件(資料)をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
※当日中にご回答できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。
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