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民事信託の受託者による債務引受と新規借入の実務


■ごあんない

ローン付きの不動産を信託したい場合や、信託した土地の上にマンション等を建築する場合には、民事信託の受託者は金融機関との間でやりとりをしなければなりません。民事信託を支援する実務家としては、依頼者である受託者側の希望だけを汲んでも不十分です。金融機関として何を心配しているか、何を求めているかを踏まえなければ、債務引受も新規借入も実現しません。他方で、金融機関に言われるがままにすることが依頼者の利益に適うとも限りません。
このセミナーでは、民事信託の受託者側で支援される方に対して、金融機関側のことを知っていただきつつ、依頼者の利益の最大化を目指していただくために必要な事柄をお伝えすることを目的とします。また、民事信託関連業務に日々直面されている金融機関側の方にとっても有益な内容となっております。


 

次の方に特にお勧めいたします。

・ローン付き不動産の信託や、信託の受託者による新規借入が必要な案件を取り扱っている方、その予定のある方
・金融機関にて民事信託関連業務に携わっている方
・借入れを伴う民事信託の提案をされている業者の方(不動産、保険その他)

■講座内容

【1】委託者からの債務の承継(担保権付不動産の信託)
(1) 信託設定時における留意点
          信託契約条項について
          信託契約締結にあたっての注意点

(2) 信託期間中の信託事務と信託関係者の変動
    信託事務の処理
          信託関係者の死亡等と債務の処理

(3) 信託終了時の債務の処理に関する留意点
          信託の清算に関する信託法の定めと関係者の合意
          積極財産と債務の帰属



【2】受託者による新規借入
(1) 現在の実務と目指すべき実務とのギャップ

(2) 信託設定時における留意点
    信託契約条項について
          信託契約締結にあたっての注意点

(3) 信託期間中での借入れに関する留意点
    金銭消費貸借契約について

(4) 信託終了時の債務の処理に関する留意点


★当セミナーは日本FP協会『FP継続教育単位認定講座』でございます。
 セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。(希望者のみ)

■講師

金森 健一 氏
金森民事信託法律事務所 所長
弁護士
金森 健一 氏  

この講師の他のセミナー

2010年 弁護士登録(東京弁護士会)
2012年~2021年 管理型信託会社にて、設立業務、法務コンプライアンス部長、副社長執行役員を歴任
2021年 金森民事信託法律事務所開設
信託法学会会員。主な取扱分野は、民事信託及び商事信託で、訴訟対応、信託設定・運営支援、ストラクチャー構築、当局対応や金融機関へのアドバイス、信託会社設立支援等を行う。

(主な役職)
駿河台大学法学部 特任准教授

(主な著書)
「民事信託の別段の定め 実務の理論と条項例」(日本加除出版)
「賃貸アパート・マンションの民事信託実務」(共著:日本法令)
「新相続法と信託で解決する相続法務・税務Q&A 」(共著:日本法令)

■日時

2019年11月22日(金)
(受付開始は30分前です。)

■定員

60名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

■受講形態

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

■料金

受講料 25,000円(資料代・税込み)


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 20%off:TAP実務家クラブ会員

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部
パンフレット(受講申込書)をダウンロード
このセミナーに関するお問合せ

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