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<申込受付中>

税理士 笹岡宏保 氏
【資産税実務大学2020】
相続実務大学(総合コース)〈全3講座:全9日間〉  NEW!


■ごあんない

相続実務に必要で不可欠な知識として民法があります。近時の民法改正には目を見張るものがあり、その習得は必須なものであると考えられます。そこで今回の研修会では、民法(相続編)及び相続税の申告実務及び相続(税)対策について必要な知識を確認します。

■講座内容

【第1講座】民法相続編


【1】相続人の範囲とその法定相続分

【2】相続財産の範囲

【3】特別受益者の相続分

【4】相続財産等の価額(評価時点と評価基準)

【5】遺産分割の方法

【6】相続の承認と放棄(単純承認・限定承認・放棄)

【7】遺言書の作成

【8】遺留分

【9】民法改正

(1) 配偶者の居住権の保護
 ① 配偶者短期居住権 ②配偶者居住権
(2) 遺産分割に関する見直し等
 ① 配偶者保護の方策(持戻免除の意思表示の推定)
 ② 預貯金債権に係る仮払制度等の創設
(3) 遺言制度に関する見直し
 ① 自筆証書遺言の方式緩和 ②自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設
(4) 遺留分制度に関する見直し
 ① 遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
 ② 遺留分の算定方法の見直し
(5) 相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し
 ① 相続による権利の承継に関する規律の創設 
 ② 義務の承継に関する規律の創設
(6)相続人以外の者の貢献を考慮するための方策(特別寄与者に対する特別寄与料)

 

【第2講座】相続税申告編


【1】相続税の概要

【2】相続税の納税義務者の区分と課税財産の範囲

【3】相続税の課税財産(本来の財産・みなし財産)

【4】相続税の非課税財産

【5】相続税の債務控除

【6】相続時精算課税に係る贈与を被相続人から受けていた者の相続税の課税価格

【7】相続開始3年以内に被相続人から贈与を受けていた者の相続税の課税価格

【8】相続税の課税価格

【9】各人の算出相続税額の計算方法(相続税の総額から相続税額の加算まで)

【10】各人の納付すべき相続税額の計算方法

【11】小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

【12】相続税の申告期限までに遺産が分割された場合と未分割であった場合との差異

【13】相続税申告に必要な資料とその収集方法について


 

【第3講座】相続税対策(事前・事後対策)編


【1】資産家にとっての相続(税)対策の基本的な考え方

【2】相続時精算課税制度の活用上の留意点(『相続』および『相続税対策』との関連)

【3】相続税対策としての生前贈与(生前贈与の考え方と贈与税負担及びその留意点)

【4】賃貸住宅建築による『相続税』の減額効果の試算

【5】『定期借家権制度』の概要とその留意点

【6】ロードサイドの土地活用としての『建設協力金方式』と
  『事業用定期借地権方式』の比較検討

【7】賃貸住宅経営における有利な『建物登記名義人』の決定方法

【8】小規模宅地等の相続税の課税特例を想定した土地有効活用対策

【9】相続開始後における遺産分割の工夫
 
 
<テキスト書籍>
『これだけはおさえておきたい 相続税の実務Q&A』(2020年春刊行予定 出版社:清文社)
※テキスト書籍につきましては、ご参加者様にプレゼントさせていただきます。
 
 

(注)全3講座の各講座につき、個別の対応日程は明示していません。
   必ず、3講座セットでお申込みいただきますようにお願いいたします。

 

※諸事情により日程が変更又は中止になる場合がございます。あらかじめご了解おきくださいますようにお願い申し上げます。
 

■講師

笹岡 宏保 氏
笹岡会計事務所
所長
税理士
笹岡 宏保 氏  

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1962年兵庫県神戸市出身。1981年関西大学経済学部入学。1983年大原簿記専門学校非常勤講師就任。1984年税理士試験合格。1985年関西大学経済学部卒業。その後、会計事務所に勤務(主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当)。1991年笹岡会計事務所設立。現在、多くのクライアントの税務申告代理を行っている一方、各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講師として活躍している。

【主要著書】
◆『<相続税・贈与税>財産評価の実務』 (清文社)
◆『Q&A 税理士のための税務判断実務マニュアル』 (清文社)
◆『詳解小規模宅地等の課税特例の実務 重要項目の整理と理解』 (清文社)
◆『これだけはおさえておきたい相続税の実務Q&A』 (清文社)
◆『難解事例から探る 財産評価のキーポイント』第1集~第6集(ぎょうせい)
◆『ケーススタディ 相続税財産評価の税務判断』(清文社)
◆『令和4年最高裁判決でこうなる!!ケーススタディ 評価通達6項の是否認ポイント』(ぎょうせい)

■日時

【開催日(収録日)】2020年12月11日(金) 10:30~17:00
【開催日(収録日)】2020年12月12日(土) 10:30~17:00
【開催日(収録日)】2020年12月13日(日) 10:30~17:00
【開催日(収録日)】2021年1月23日(土) 10:30~17:00
【開催日(収録日)】2021年1月24日(日) 10:30~17:00
【開催日(収録日)】2021年2月6日(土) 10:30~17:00
【開催日(収録日)】2021年2月7日(日) 10:30~17:00
【開催日(収録日)】2021年3月19日(金) 10:30~17:00
【開催日(収録日)】2021年3月20日(土) 10:30~17:00
※会場受講の方の受付開始は30分前です。
※途中休憩を含みます。
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。

■定員

80名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

■受講形態

< TAP高田馬場
 東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階

【交通アクセス】
JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

<オンライン受講の方>
●配信開始日について
開催日(収録日)の1~2営業日後に配信を開始する予定です。

●ご視聴期間について
配信開始日より約3ヵ月間となります。
12月11日、12月12日、12月13日分は[2021年3月26日(金)18:00まで]
1月23日、1月24日分は[2021年4月26日(月)18:00まで]
2月6日、2月7日分は[2021年5月10日(月)18:00まで]
3月19日、3月20日分は[2021年6月22日(火)18:00まで]となります。


※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
「視聴専用URL」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
配信期間中のお申込みも承ります。視聴専用URLにつきましては、お申込後2~3営業日以内にお送りいたします。なお、お申込みのタイミングによってはご視聴期間が短くなる場合がございますので予めご了承ください。
オンライン受講のお申込み期限は2021年3月18日(木)23時59分までとなります。

■料金

コース申込み250,000円(資料代・税込み)


【下記に該当する方はこちらの料金になります】
〈定額制クラブプレミアム会員〉無料
〈TAPチケット10〉9枚使用で無料
〈TAP実務家クラブ会員〉200,000円(20%OFF)
〈TAPオンラインセミナー会員〉200,000円(20%OFF)※オンライン受講の場合
〈事業承継スペシャリスト・マイスター認定者〉225,000円(10%OFF)

※上記料金は「税込み」価格です。
※「事業承継スペシャリスト・マイスター認定者」とは「一般社団法人事業承継検定協会」の主催講座の認定者です。
※当セミナーは「TAP実務セミナー利用券」はご利用いただけません。

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部

<総合申込み>

資産税実務大学2020

土地評価実務大学(総合コース)土地評価実務大学(単科コース)土地評価実務大学院コース相続実務大学(総合コース)】(全34日間)

★全講座申込み、詳細はこちら

 

<受講生の声>



永井税理士事務所
永井 智子 氏

 

笹岡先生の「資産税実務大学」を初めて受講したのは2013年です。この年は年間で40日ぐらいの日程でした。それまでも単発で税理士会や民間団体で行われる笹岡先生の研修に参加をしていましたが、内容を理解するにはほど遠く、難しくて細かいことを言う先生だなと思っていたものです。2013年の税制改正で基礎控除の引き下げが決まり、相続税への関心が高まる中で、資産税について基礎から勉強をし直す必要性を感じていましたが、年間で70万円近くの出費に受けるべきか受けざるべきかと悩んだものです。結局、清水の舞台から飛び降りる覚悟で申し込みをしました。受講を始めてしばらくの間は、こんなことも知らずに相続税の申告をしていたのかと冷や汗をかき、財産評価通達をここまで読み込むのかと鳥肌が立ちました。
「法の不知はこれを許さず」という言葉があります。元々は刑法38条3項の「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。」というものです。私たちは税の専門家ですから、法律や通達を知らないことで納税者に損害を与えるようなことは許されません。財産評価には税法のみならず建築基準法や都市計画法などの周辺知識も必要です。現場を見に行くことはもちろん、役所調査も欠かせません。税法や通達に明示されていない部分については、判決や裁決から答えを導き出す必要があることも学びました。
現在、7年目の受講をしています。租税の原則は「簡素」「公平」「中立」ですが、実際には改正を重ねるごとに複雑になっています。財産評価の基礎はもちろん、2015年からは「土地評価実務大学院」も開講され、難解事例を初め通達6項や道路(道)の意義など、毎年、新しい項目があり、更に深い論点について学ぶことができます。事例によってはまだまだ悩むことはありますが、自信をもって相続税の申告をすることができるようになりました。7年前の自分の決断を褒めてあげたいです。笹岡先生と同じ時代に存在し、長年に渡り研修を受けることができる幸運をかみしめています。
資産税については多数の研修が存在し、講師の先生によって違う説明をされて戸惑うこともあるでしょう。法律にも通達にも多くの論点があり、様々な視点、解釈がありますが、最終的にどう判断して実務を行うのかは自己責任です。単発のセミナーがア・ラ・カルトとするならば、「資産税実務大学」はフルコースを提供しているものです。皆さまにも一度味わっていただきたい、お薦めの研修です。

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