士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

TAP実務セミナー

HOME
HOME
民法改正は不動産業者にとって他社と差をつける大チャンスです!!

不動産実務で絶対に押さえておきたい民法改正 【全2講座】

セミナーの状態

  • 不動産
  • 法務

講座内容

※各講座単独でも受けられます。
 


【第 1講座】2018年2月22日(木)14:00~17:00
グループワークで学ぶ 民法改正が不動産ビジネスに与える影響


【ご案内】

約120年ぶりに民法が大改正されます。項目は多岐に渡り、売買や賃貸借に関する条文も複数新設されました。不動産ビジネスの現場はどう変わるのか。本講義では、条文をなぞるだけではなく、具体的な事例を用いて、実際に受講生の皆様にご検討いただきます。グループワークを通じて、皆様にご発言いただく機会を積極的に設けます。

【1】不動産の賃貸借編
 (1)敷金・原状回復のルールが明確化
 (2)修繕トラブルを防ぐには
 (3)連帯保証人の保護が強化された
 (4)物件の所有者が変わったとき…など

【2】不動産の売買編
 (1)担保責任の定めが変わる
 (2)契約の解除や損害賠償をすることができるのはどんなときか
 (3)支払いが遅れたときのリスクが変わる
 (4)代金請求権の消滅時効は変わるのか…など
 

  ★第1講座のみご参加の方はこちら

 

――――――――――――――――――――――――

 【第 2講座】2018年3月8日(木)14:00~17:00
実践!!民法改正で契約書はこう変わる


【ご案内】
2017年5月に民法改正法案が参議院にて可決、成立しました。公布の日から3年以内に施行されることとなっています。改正項目は多岐に渡り、特に売買契約や賃貸借契約では新設・変更された条文も多く、施行日に向けて準備をすることが必須な状況となっています。本講義では、具体的に契約書のどの点をそのように検討すべきなのか、受講生の皆様に、実際の契約書案の問題点を検討していただきます。実践的な内容とするため、受講生の皆様にご発言いただく機会を積極的に設けます。

【1】賃貸借契約書編
 (1)原状回復ルールとの合致
 (2)保証人を付けるときは要注意…など

【2】売買契約書編
 (1)担保責任の定めの確認は必須
 (2)解除・損害賠償条項
 (3)遅延損害金の定め…など
 

  ★第2講座のみご参加の方はこちら

 

――――――――――――――――――――――――


★当セミナーは日本FP協会『FP継続教育単位認定講座』でございます。
セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。(希望者のみ)

講師

野村 彩 氏
和田倉門法律事務所
弁護士
野村 彩 氏  

講師の別のセミナー

東証一部上場企業から中小オーナー企業、個人に対する日常的な法務アドバイスを通常業務とするほか、専門分野として、企業間トラブル・訴訟対応、不正調査・不祥事対応、人事労務、事業承継、役員責任訴訟、株主総会指導、M&Aなどを取扱う。不動産・金融取引の訴訟・交渉、相続等民事一般の対応も行う。

日程

2018年2月22日(木)、3月8日(木)

時間

14:00~17:00 (受付開始は30分前です。)

定員

30名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

場所

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

料金

全2講座受講の場合
一般:40,000円(資料代・税込み)

1講座ずつの単独受講の場合
一般:25,000円(資料代・税込み)


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 30%off:大阪定額制クラブ会員
※3 20%off:TAP実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】0120-02-8822 【FAX】03-3208-6255
 担当:藤江・柴田
弊社は不動産鑑定のエキスパート集団です。
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定(無料)】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件(資料)をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
※当日中にご回答できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。
お問合せ
予約・申込み

TOP > セミナー一覧 > 不動産実務で絶対に押さえておきたい民法改正 【全2講座】