SEMINAR
【第2講座】老朽マンション・団地の再生に向けた新方式
~コーポラティブハウスによる自主建替え方式~
■講座内容
【1】マンションの不都合な真実(現状と課題)
(1)全国でマンションの住戸数は約620万戸
(2)耐震性不足の住戸数は約110万戸
(3)築30年以上の住戸数は約160万戸
(4)20年後には築30年以上の住戸数は約450万戸
(5)これまでに建替えできた住戸数は約〇万戸(非常に少ない)
(6)「限界マンション」(スラム化したマンション)の増加
(7)居住者の高齢化(60歳以上の居住者が50%超)
(8)空き家率の増加(築45年以上で空室の割合は20%超)
(9)高まる大型地震の発生(首都圏でも今後30年以内の発生確率が80%超)
(10)高額なタワーマンションの修繕工事費
(11)マンション所有がリスクになる時代
【2】マンションに関係する法律の概要
(1)建物の区分所有等に関する法律
(2)建築基準法新耐震基準
(3)マンションの建替え等の円滑化に関する法律
(4)都市再開発法の改正
【3】マンション建替えに関係する行政の支援策
(1)建築基準法による容積率、高さの緩和
(2)総合設計制度による容積率、高さの緩和
【4】マンション建替えに関係する金融面での支援策
(1)耐震診断、再生検討に係る費用を補助
(2)建替資金の一部を優良建築物等整備事業によって補助
(3)まちづくり融資(建て替え資金の融資)
(4)リバースモーゲージ融資(高齢者向けの融資)
(5)住宅借上げ保証制度による家賃保証
【5】「コーポラティブハウスによる自主建替え方式」の提案
(1)耐震性の高い建物に再建することが最善策となる
(2)「コーポラティブハウスによる自主建替え方式」とは
(3)国の支援策を活かした自主建替えの勧め
(4)住宅需要の落ち込みによる開発リスクを免れる
(5)建替え事業費を最小限に抑えられる
(6)権利者の多様な要求に応えることができる
(7)マンション再生を組み込んだ管理計画を制定
(8)修繕積立金の運用方法を変更して建替え資金を確保
(9)建替え計画がマンションの資産価値を高める
★当セミナーは日本FP協会『FP継続教育単位認定講座』でございます。
セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。(希望者のみ)
■講師
■日時
■定員
■受講形態
【交通アクセス】
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分
■料金
★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 30%off:大阪定額制クラブ会員
※3 20%off:TAP実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員
■お問合せ
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定(無料)】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件(資料)をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
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