士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

事業承継を成功させるには、後継者に安定した経営権を確保するに足りるだけの株式を取得させることがポイントになります。そのために役立つ会社法上の制度も、生前の準備をしていない場合には、必ずしも効果的に機能しないことが少なくありません。経営権の確保どころか、経営者一族が会社から排除されることもあり得ます。
そこで、本講座では事業承継を成功に導くための会社法上の制度の概要と、その活用上のポイントを①経営者死亡後における対策の限界 と ②生前対策の重要性 について検討していきます。

１. 前経営者が死亡した場合の前経営者の所有財産の権利状態の確認
　⑴ 事業用不動産の権利状態
　⑵ 自社株の権利状態
　⑶ 預金類の権利状態
　⑷ 銀行への個人保証の権利状態等々

２. 後継者は相続株式につき自己の相続分割合での議決権行使は可能か？
　⑴ 自社株式の準共有と議決権行使に関する会社法の規定
　⑵ 後継者が相続を契機に経営権を喪失するリスクとその対策

３. 相続開始後に後継者に株式を集中させる方法
　⑴ 遺産分割協議による後継者の株式取得と代償金
　⑵ 会社による後継者以外の相続人に対する相続株式の売渡請求権の行使
　⑶ 売渡請求権を行使した場合に発生する法的効果と経営陣に生ずるリスク

４. 事業承継に向けた事前の対策と会社法の規制
　⑴ 現経営者が生前に後継者に株式を移転する方法の概要とリスク
　　① 譲渡制限株式の後継者への移転手続
　　② 株式の生前贈与の持つ問題点
　⑵ 現経営者が遺言により後継者に自社株を相続させる方法
　　① 相続による取得であることから生ずる問題点
　　② 遺留分減殺請求権への対策が必要
　⑶ 現経営者から後継者に対する自社株の生前贈与と遺留分対策
⑷ 会社法上の種類株式を事業承継に活用する方法
　　① 中小企業で現実に活用可能な種類株式
　　② 具体的に種類株式で何を行えばよいのか。

2015年11月5日（木）

(受付開始は30分前です。)

80名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

【交通アクセス】

25,000円（資料代・税込み）
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