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タクト流 資産税コンサルティング実務2017 <全9講座>
【第5講座】非上場株式の税務上の時価の基本的な考え方


■ごあんない

一般に、財産の「時価」とは一定時における客観的交換価値をいい、当該財産につき、不特定多数の当事者間において自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、以上の「時価」の基本的な意義は、そのまま税務上の時価の意義としても採用されていますが、相続税や贈与税の計算上、非上場株式の時価評価は財産評価基本通達の定めに基づいて行われます。また、所得税法及び法人税法上の非上場株式の時価評価の際にも、一定の修正条件の下、同通達の定めに基づく評価を行うことが原則として認められています。
以上の通り、税務実務において、非上場株式の時価算定は、同通達の定めを軸に展開されることが多く、時価に係る法令や通達を正しく解釈・適用してそれらに沿ってその算定を行うことが必要ですが、その一方で、財産評価基本通達の機械的な適用により算定される時価が、時価の基本的な意義から大きく外れる結果となっているような場合は、その算定された時価が否定される恐れが高まります。 本講座では、非上場株式の税務上の時価に関わる否認事例や裁判例・裁決例にも目を配りながら、下記「講座内容」により、各税法上の時価評価における基本的考え方や注意点等を整理して説明いたします。

■講座内容

【1】税務上の時価の基本的考え方(法人税法、所得税法、相続税法)

【2】非上場株式の時価に関わる法人税・所得税法の基本通達の内容

【3】評価通達又はその準用により非上場株式の評価をする場合の
  「同族株主」・「同族株主以外の株主」の当否判定の重要性と留意点

【4】税務上の時価評価の実務上の留意点(評価通達の機械的適用による評価が否認される場合など)


それらについて、参考にすべき裁判例、裁決例や否認事例をあげて説明します。
なお、財産評価基本通達の非上場株式の評価に係る一連の規定については、配当還元方式が適用されるか否かを定める同通達188を除き、その詳細を説明することはいたしません。
 

■講師

亀山 孝之 氏
税理士法人タクトコンサルティング
税理士
亀山 孝之 氏  

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≪略歴≫
昭和58年 早稲田大学商学部卒業
同  年 東京国税局採用
税務署、国税庁を経て、主に東京国税局調査部において、大企業の法人税等の調査や外国法人課税等の国際課税に係る事案の調査や訴訟事務を担当 (平成15年から国際税務専門官)。
平成19年 東京国税局辞職
同  年 タクトコンサルティング入社。税理士登録

≪主な著書≫
「新・事業承継税制Q&A」(共著:日本法令)
「法務・税務のすべてがわかる! 事業承継実務全書」(共著:日本法令)
「非上場会社のための金庫株の税務Q&A」(共著:大蔵財務協会)
「平成30年度税制改正対応"守りから攻め"の事業承継対策Q&A」(共著:ぎょうせい)
「不動産組替えの税務Q&A」(共著:大蔵財務協会)
「税理士なら知っておきたい 事業承継対策の法務・税務Q&A」(共著:中央経済社)
「資産家増税時代の“守りから攻め”の相続対策Q&A」(共著:ぎょうせい)

■日時

2017年11月7日(火)
(受付開始は30分前です。)

■定員

各講座60名限定 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

■受講形態

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

■料金

一般: 25,000円(資料代・税込み)


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 30%off:大阪定額制クラブ会員
※3 20%off:TAP実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部
弊社は不動産鑑定のエキスパート集団です。
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定(無料)】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件(資料)をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
※当日中にご回答できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。
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