株主対策の法務と税務

SEMINAR

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■ごあんない

平成26年度に会社法が改正され、平成27年度に施行されました。改正内容は多岐に亘りますが、スクイズアウトの法制度が整備されるとともに、支配株主の変更を伴う第三者割当についても改正されました。
会社法改正前であっても、非上場会社の資本政策は、会社法上の問題と税務上の問題の両方を検討する必要がありましたが、株価の考え方が会社法と税務で異なるため、その調整についても検討が必要となっていました。
本セミナーでは、株主対策で問題となりやすい点につき、会社法と税務の両方の観点から解説を行う予定です。

■講座内容

１．譲渡制限株式の譲渡
　（１）会社法上の手続き
　（２）会社法上の時価の考え方
　（３）税務上の時価の考え方

２．募集株式の発行等
　（１）会社法上の手続き
　（２）会社法上の時価の考え方
　（３）税務上の時価の考え方
　（４）取締役の損害賠償責任

３．組織再編
　（１）会社法上の手続き
　（２）合併比率が時価と異なる場合の問題点
　（３）反対株主の買取請求

４．スクイズアウト
　（１）会社法上の手続き
　（２）取得価格決定申立て、反対株主の買取請求
　（３）公正価値移転義務
　（４）税務上の問題点

５．その他の問題点
　（１）自己株式の取得
　（２）所在不明株主

■講師

公認会計士・税理士佐藤信祐事務所

所長
公認会計士
税理士
法学博士

佐藤信祐氏

平成11年　明治大学経営学部卒業、同年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所。
平成13年　公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。
平成17年　税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業、現在に至る。
平成29年　慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了（法学博士）

日本国内の組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。組織再編に関する執筆活動等も活発的に行っており、組織再編に関する書籍に関しては、質、量ともに国内随一の実績を果たしている。

＜主な著書＞
◆組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ（中央経済社）
◆組織再編における繰越欠損金の税務詳解（中央経済社）
◆実務詳解組織再編・資本等取引の税務Ｑ＆Ａ（中央経済社、共著）
◆企業買収・グループ内再編の税務（中央経済社、共著）
◆組織再編における包括的租税回避防止規定の実務（中央経済社）
など多数

■日時

2016年3月25日（金）

(受付開始は30分前です。)

■定員

60名お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

■受講形態

TAP高田馬場 HP

東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル３階

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

■料金

25,000円（資料代・税込み）

★上記の受講料につきましては、各種会員制度にご加入いただいている会員の方は下記の割引が適用となります。
【割引】
※１　無料：東京定額制クラブ会員
※２　３０％off：相続アドバイザー協議会認定会員、大阪定額制クラブ会員
※３　１０％off：不動産相続ビジネス研究会会員、資産税ビジネス研究会会員、税務鑑定研究会会員

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部

弊社は不動産鑑定のエキスパート集団です。
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定（無料）】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件（資料）をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
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