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不動産M&Aに大きな影響!

事例で学ぶ!!不動産賃貸業のための組織再編

平成29年度税制改正が不動産賃貸業における組織再編に与える影響


■ごあんない

平成29年度税制改正大綱が公表されましたが、組織再編税制の大幅な見直しが検討されています。大綱が公表される前は、スピンオフ税制のみかと思われていましたが、実際に公表された内容を見てみると、不動産M&Aなどに大きな影響を与えることが予想されます。
さらに、平成29年度税制改正前であっても、不動産賃貸業においては、税制適格要件の判定、不動産取得税の取扱いなどに特徴があり、思わぬ課税がなされることも少なくありませんでした。さらに不動産賃貸業における組織再編成については、一部の不動産のみを切り離したいなどのニーズが多数存在します。
そこで、本セミナーではこのような状況に鑑み、不動産賃貸業に焦点を当てた上で、組織再編についての税務上の取り扱いについて解説していきます。

■講座内容

【1】組織再編税制の概要
 (1)概要
 (2)税制適格要件
 (3)繰越欠損金
 (4)株主における課税の考え方
 (5)実務上の留意事項
 (6)平成29年度税制改正の内容
 
【2】不動産賃貸業における論点
 (1)従業者引継要件の判定
 (2)事業継続要件の判定
 (3)主要資産等引継要件の判定
 (4)支配関係継続要件の判定
 (5)みなし共同事業要件の判定
 (6)欠損等法人における取扱い
 (7)減価償却費の取扱い
 (8)不動産取得税における特徴
 (9)その他諸税
 
【3】ケーススタディ
 (1)正社員の存在しない不動産賃貸業との合併
 (2)不動産賃貸業の一部の切り離し
 (3)不動産賃貸業の買収とその後の組織再編成
 (4)グループ内取引による含み損の実現
 (5)組織再編成後の生前贈与

★当セミナーは日本FP協会『FP継続教育単位認定講座』でございます。
 セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。(希望者のみ)

■講師

佐藤 信祐 氏
公認会計士・税理士佐藤信祐事務所
所長
公認会計士
税理士
法学博士
佐藤 信祐 氏  

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平成11年 明治大学経営学部卒業、同年朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所。
平成13年 公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。
平成17年 税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業、現在に至る。
平成29年 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了(法学博士)

日本国内の組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。組織再編に関する執筆活動等も活発的に行っており、組織再編に関する書籍に関しては、質、量ともに国内随一の実績を果たしている。

<主な著書>
◆組織再編における税制適格要件の実務Q&A(中央経済社)
◆組織再編における繰越欠損金の税務詳解(中央経済社)
◆実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Q&A(中央経済社、共著)
◆企業買収・グループ内再編の税務(中央経済社、共著)
◆組織再編における包括的租税回避防止規定の実務(中央経済社)
など多数

■日時

2017年9月1日(金)
(受付開始は30分前です。)

■定員

60名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

■受講形態

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

■料金

一般:25,000円(資料代・税込み)


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 30%off:大阪定額制クラブ会員
※3 20%off:TAP実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部
弊社は不動産鑑定のエキスパート集団です。
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定(無料)】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件(資料)をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
※当日中にご回答できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。
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