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士業・コンサルタント目線の債権法改正の勘所

「結局何をすればいいの?」に的確に答えるために


■ごあんない

債権法改正の全面施行日(2020年4月1日)が近づいてきました。同改正は、契約関係を中心に債権法が全面的に見直された大規模なものでしたが、その中には、判例を明文化するなど、現行法下の扱いを踏襲した項目も多く含まれています。
クライアントが士業・コンサルタントに改正法に関するアドバイスを求めるとき、最も知りたいのは「実務的に何をしなければならないか」です。これに応えるためには、改正により実務が変わる点と変わらない点を区別して、改正内容を理解しておくことが重要です。
本講座では、このような観点から、改正債権法を解説します。

■講座内容

【1】契約書チェック・スキーム構築相談編

 (1)保証
  ①新制度「保証意思宣明公正証書」への対応
  ②新制度「個人根保証契約制度」への対応
  ③新制度「契約締結時の情報提供義務」への対応
  ④新制度「保証契約後の情報提供義務」への対応

 (2)債権譲渡
  ①債権譲渡制限特約の見直しと対応
  ②異議なき承諾制度廃止への対応

 (3)債務引受
  ①併存的債務引受
  ②免責的債務引受

 (4)連帯債務
  ①絶対的事由の見直しと対応

 (5)連帯債権/不可分債権/不可分債務
  ①明文化されたことへの対応

 (6)更改
  ①債務者の交代について、債務者の意思に反しても可能に。
  ②担保の引継については、免責的債務引受と異なり、保証の引継はできない。

 (7)定型約款
  ①定型約款の組入れ
  ②不当条項・不意打ち条項
  ③定型約款の変更

 (8)契約成立の時期
  ①隔地者間の契約について承諾が到達主義

 (9)消費貸借契約
  ①諾成的消費貸借契約明文化への対応

 (10)賃貸借契約
  ①借地権でない土地賃貸借期間の見直し

 (11)請負契約
  ①担保責任の条文改正への対応

 (12)その他


【2】トラブル相談編

 (1)解除・危険負担
  ①解除要件の整理・見直し
  ②危険負担の効力の見直し
  ③原始的不能の取扱い

 (2)損害賠償
  ①条文見直しの影響
  ②賠償額の予定に関する条文見直しの影響
  ③法定利率の適用・中間利息控除

 (3)売買-瑕疵担保責任
  ①追完請求権
  ②代金減額請求権

 (4)錯誤
  ①無効から取消しに
  ②表意者の重過失と共通錯誤

 (5)消滅時効
  ①消滅時効期間の統一
  ②生命・身体の侵害の場合
  ③連帯債務者・連帯保証人に対する請求と消滅時効の完成猶予
  ④新制度「協議合意による完成猶予」への対応

 (6)債権者代位権
  ①債務者の権限の見直し・訴訟告知制度

 (7)詐害行為取消権
  ①要件・効果の見直し・訴訟告知制度
  ②行使期間の見直し

 (8)相殺
  ①相殺範囲の拡張

 (9)第三者弁済
  ①債権者の受領拒絶権

 (10)その他

★当セミナーは日本FP協会『FP継続教育単位認定講座』でございます。
 セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。(希望者のみ)

■講師

加藤 伸樹 氏
和田倉門法律事務所
弁護士
加藤 伸樹 氏  

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2003年 京都大学法学部卒業
2006年 学習院大学法科大学院 修了
2007年 弁護士登録
     YNM法律事務所
2010年 小岩井・桜木・櫻井法律特許事務所
2016年 和田倉門法律事務所 参画

■日時

2019年1月24日(木)
(受付開始は30分前です。)

■定員

60名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

■受講形態

TAP高田馬場   HP
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
Googleマップ

【交通アクセス】

JR山手線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分

■料金

受講料 25,000円(資料代・税込み)


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 20%off:TAP実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部
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