士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

土地の評価額が著しく減額される広大地評価。当初申告で現行制度が適用される期限も迫ってきています。
本講座では現行制度の広大地について改めて基礎から見直し、裁決事例や質疑応答事例で述べられたことを見直します。
さらに税務署はどのような観点から広大地評価について厳しく見ているのか、それを踏まえてどのような考え方をすべきかを解説いたします。
この講座で広大地の現行制度の総復習をしたい方にお勧めします。

【１】ケーススタディで見直す広大地の基本論点
　（１）マンション適地か戸建か
　（２）公共公益的施設用地（潰れ地）の負担判定
　（３）「その地域」の範囲（裁決事例・鑑定理論から改めて範囲を考える）
　（４）標準的な宅地の地積
　（５）開発許可未満の土地

【２】このようなケースでも広大地に該当する（応用論点の解説）
　・無道路地
　・既存不適格物件
　・帯状地
　・街道沿いの土地
　・位置指定道路の復元
　　ほか


★当セミナーは日本ＦＰ協会『ＦＰ継続教育単位認定講座』でございます。
　セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。（希望者のみ）

【交通アクセス】