こんな方にオススメです。

●顧問先のＭ＆Ａの支援を行いたい

●大企業向けではなく、中小・零細企業向けのＭ＆Ａの実務を学びたい

●Ｍ＆Ａだけでなく、その後の相続税対策についても学びたい

 

---

このセミナーを受講すると下記が学べます。

★中小・零細企業向けのＭ＆Ａストラクチャーの決定方法

★事業譲渡方式において用意すべき資料の作成方法

★中小・零細企業向けのデューデリジェンス、バリュエーションの手法

★Ｍ＆Ａに伴う契約書の作成方法

 

---

このセミナーの特徴

 

◎大企業向けのＭ＆Ａではなく、

   中小・零細企業向けのＭ＆Ａの実務を学ぶことができる。

 

◎デューデリジェンス、バリュエーションの工数を減らしながらも、

   十分な報酬をクライアントから頂くことができる。
 

---

 

＜ごあんない＞

中小・零細企業のM＆Aでは、支配株主が個人（自然人）であることから、大企業のM&Aとは異なる視点からの検討が必要になります。かつては、配当所得よりも譲渡所得の方が所得税及び住民税の負担が小さいことから、株式譲渡方式を採用することが多かったと記憶しています。しかしながら、最近の実務では、税務上の観点からも、株式譲渡方式ではなく、事業譲渡方式が有利であるという意見が増えてきました。そして、従来の実務でも、法務上の観点からは、簿外債務を遮断しやすい事業譲渡方式の方が望ましいという見解も少なくありません。
さらに、買い手側の立場からしても、すべての資産及び負債を引き受けざるを得ない株式譲渡方式よりは、必要な資産及び負債だけを引き継げばよい事業譲渡方式の方が分かりやすく、中小企業、零細企業のM&Aにおいて、株式譲渡方式は現実的ではなく、事業譲渡方式を採用すべき場合も少なくありません。
本セミナーではこのような状況に鑑み、中小・零細企業向けのM＆Aの実務について解説する予定です。

 

---

＜講座内容＞
 

【１】Ｍ＆Ａスキームの概要
　（１）株式を譲渡する手法と事業を譲渡する手法
　（２）バリュエーションの理論と実態
　（３）中小企業、零細企業に対するデューデリジェンスの限界

【２】Ｍ＆Ａスキームの検討
　（１）株式譲渡方式が望ましいと言われていた理由
　（２）本当は、事業譲渡方式が望ましい理由
　（３）事業譲渡方式における流通税の留意事項
　（４）例外的に株式譲渡方式が望ましい場合
　（５）一部の事業のみを譲渡する手法

【３】Ｍ＆Ａの手続き
　（１）Ｍ＆Ａの手続きとスケジュール
　（２）許認可、免許、契約、雇用など、事業譲渡方式、会社分割方式で追加的に必要になる手続き
　（３）事業譲渡方式、会社分割方式で遮断できない簿外債務の概要

【４】デューデリジェンス
　（１）事業譲渡方式におけるデューデリジェンスの特徴
　（２）法務デューデリジェンス
　（３）財務・税務デューデリジェンス

【５】売り手に対するM&Aコンサルティング
　（１）事業譲渡の対象となる資産・負債の選別
　（２）譲渡対象事業の損益計算書の作成
　（３）譲渡価額を引き上げるためのポイント

★当セミナーは日本ＦＰ協会『ＦＰ継続教育単位認定講座』でございます。
　セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。（希望者のみ）

2018年9月11日（火）

(受付開始は30分前です。)

60名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

【交通アクセス】

一般：30,000円（資料代・税込み）


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※１　無料：東京定額制クラブ会員、ＴＡＰ実務セミナー利用券使用、ＴＡＰチケット１０使用
※２　２０％off：ＴＡＰ実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部