収録日2020年12月10日（木）

視聴期限2024年10月31日 23:59

動画時間約 173分

カテゴリー不動産

不動産調査と書類作成を極める！
区分所有建物調査の実務

～実務に必要な押さえておくべきポイントを集中解説～

区分所有建物（分譲マンション等）の調査は、一般的な土地・土地建物調査と比べて簡単？ と誤解をされている方が多いようです。また、不動産調査業務については先輩から見よう見まねで覚えるなど、体系的に習得する機会がない方が多いように見受けられます。
一方で、不動産取引に対する苦情で最も多いのは、「重要事項説明書の説明不足、理解不足」であり、説明項目の増加とともに的確な不動産調査に対するニーズは増すばかりです。
区分所有建物の調査をするときには、「建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）」の考え方をきちんと理解するほか、専有部分は小さくても敷地や建物の規模が大きいため、その分関連する法令や条例など数多く定められていることを知っておく必要があります。
なぜマンションによって「敷地権登記」と「非敷地権登記」が混在しているのか？ 「定期調査・定期検査報告書の書類の有無」と分譲マンション調査の関係はどのようになっているのか？ 「開発行為」と「一団地の住宅施設」の違いなど、区分所有建物ならではの調査ポイントがたくさんあります。
本セミナーでは、区分所有法の基礎知識をはじめ、区分所有法独特の文言の意味、区分所有建物の不動産登記の構造・見方・取得の仕方、区分所有建物の現地調査・法務局調査・役所調査の押さえるべき各ポイントについて、豊富な実物資料と照らし合わせながら集中解説します。

●区分所有建物（分譲マンション等）調査の実務と調査手法

【１】区分所有建物と一般的な土地・建物との違いについて

　（１）区分所有法の考え方
　（２）区分所有建物に関する文言について
　（３）区分所有建物の不動産登記はこうなっている
　（４）重要事項説明書（宅建業法第35条）で説明する内容について


【２】区分所有建物の現地調査のポイント

　（１）管理関係のポイント
　（２）現地で確認するポイント（共用部分）
　（３）現地で確認するポイント（専有部分）
　（４）所有者からヒアリング・確認するポイント


【３】区分所有建物の法務局調査のポイント

　（１）マンションの「地番」と「家屋番号」について
　（２）「敷地権」マンション調査のポイント
　（３）「非敷地権」マンション調査のポイント


【４】区分所有建物の役所調査のポイント

　（１）都市計画関係のポイント
　（２）建築担当関係のポイント
　（３）その他調査のポイント

2020年12月10日（木）

株式会社こくえい不動産調査 代表取締役

和田 周 氏


プロフィール
1992年3月　日本大学法学部新聞学科卒
　　　　　　自動車関連会社、不動産賃貸会社を経て
　　　　　　三井のリハウス各店に在籍し、
　　　　　　不動産売買仲介業務に従事
2006年7月　不動産業者の取引支援、調査アウトソーシング受託を
　　　　　　主業務とする「こくえい不動産調査」を設立
2012年1月　「株式会社こくえい不動産調査」を設立現在に至る

（公社）全日本不動産協会、（一社）TRA全国不動産協会、（公社）全国宅地建物取引業協会等で法定研修、各種研修、ゼミ研修等講師実績多数。不動産調査手法、不動産売買契約書類作成手法、不動産売買営業手法等を解説。不動産業者の企業内・教育研修も多数実施。
（一社）TRA全国不動産協会 不動産契約書式 制作・監修協力（2014年4月～）
（公社）全日本不動産協会 不動産契約書式 制作・監修協力（2017年4月～）

【主な著書】
「ポケット版　不動産調査実務マニュアル」
「不動産売買契約書類　記載マニュアル（重要事項説明書記載例・売買契約書特約例集）」（いずれも、（公社）全日本不動産協会東京都本部加盟各社に頒布）
「ポケット版　不動産調査実務マニュアル 大阪篇」（（公社）全日本不動産協会大阪府本部加盟各社に頒布）

【課目】 不動産
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2021年6月8日までにご視聴された方に単位を付与致します。


ご希望の方は下記を明記の上、弊社までお問い合わせください。

　「① ご視聴セミナータイトル　② 講師名」


株式会社東京アプレイザル　セミナー事業部 宛て

seminar@t-ap.jp

ログインして視聴する 会員登録して視聴する