ご案内　改正前の民法では、遺留分減殺請求権の法的性質は形成権であり、当然に物権的効果が生じるとされ、相続財産である自社株や不動産等の事業用資産につき当該請求権が行使されると、共有関係が生じ、場合によっては事業承継後における会社運営の障害要因ともなっておりました。例えば、未上場株式につき共有関係が生じるとその議決権行使については、「各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決せられるものと解するのが相当」とされるため、共有者が２人の「１対１」のケースでは、いわゆる「デッドロック状態」に陥るケースも想定され、株主総会における議決権行使が事実上不可能となる可能性もありました。
　他方で、改正後の民法では、遺留分侵害額請求権が金銭債権化されたことで従来のような共有関係が生じることはなくなったものの、当該請求権を金銭の支払に代えて自社株などの現物資産で弁済すると法的には「代物弁済」（民法第４８２条）となり、譲渡所得の課税関係が発生したり、納税猶予（事業承継税制）の打ち切り事由となったりすることとなりました。
本セミナーでは、「民法改正に伴う税務の視点からの事業承継対策」をテーマに実務上、特に留意すべき点を中心に解説をしていきます。

収録日 2021年1月29日（金）

講師

	加藤邦治税理士・行政書士事務所 加藤 邦治 氏 税理士・行政書士 プロフィール ・税理士（平成10年試験合格，合格科目は簿記論，財務諸表論，法人税法，所得税法，相続税法） ・早稲田大学大学院法学研究科修了（法学修士） ・資産税実務に携わること約30年 ・税理士試験受験予備校において「法人税法」の講師歴15年 ・平成18年2月に加藤邦治税理士事務所を開業。独立開業後は合併や株式交換などの組織再編税制を利用した事業承継対策などの実務に数多く携わる。また，取引相場のない株式の評価の実績も多数。

本講座はNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の「継続教育研修」です