収録日2021年1月29日(金)
視聴期限
動画時間約 169分
カテゴリー民法 / 事業承継 / 税務
徹底解説!民法改正シリーズ講座
[第4講座]民法改正に伴う税務の視点からの事業承継対策
他方で、改正後の民法では、遺留分侵害額請求権が金銭債権化されたことで従来のような共有関係が生じることはなくなったものの、当該請求権を金銭の支払に代えて自社株などの現物資産で弁済すると法的には「代物弁済」(民法第482条)となり、譲渡所得の課税関係が発生したり、納税猶予(事業承継税制)の打ち切り事由となったりすることとなりました。
本セミナーでは、「民法改正に伴う税務の視点からの事業承継対策」をテーマに実務上、特に留意すべき点を中心に解説をしていきます。
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加藤邦治税理士事務所 加藤 邦治 氏 税理士・行政書士
プロフィール |
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【認定区分/単位】 AFP 2.5 単位 、 CFP 2.5 単位
当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2025年9月21日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、
「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。