収録日2021年2月2日（火）

視聴期限

動画時間約 148分

カテゴリー相続 / 民法 / 信託（民事信託・商事信託） / 事業承継 / 法務

徹底解説！民法改正シリーズ講座

［第5講座］改正民法対応！民事信託・商事信託による資産承継と事業承継の課題解決
2019年から施行された改正相続法により、相続対策の選択肢が増えた一方で、それまでの相続対策では不十分な場合が生じることになりました。このような民法の改正を踏まえての資産承継、事業承継の場面における信託の活用とその留意点について解説します。
【１】課題解決の指針―民法と信託の比較検討
　（１）相続人の当面の資金の工面（預貯金の払い戻し）
　（２）同族会社の事業承継（遺留分）
　（３）相続人以外の者への資産承継（特別寄与料）
　（４）特定財産承継遺言、遺贈と信託

【２】事例ごとに考える「民事信託」と「商事信託」の比較
　（１）不動産を信託財産とする場合
　（２）自社株式を信託財産とする場合
　（３）金銭を信託財産とする場合
2021年2月2日（火）

金森民事信託法律事務所 所長

金森 健一 氏

弁護士


プロフィール
2010年　弁護士登録（東京弁護士会）
2012年～2021年　管理型信託会社にて、設立業務、法務コンプライアンス部長、副社長執行役員を歴任
2021年　金森民事信託法律事務所開設
信託法学会会員。主な取扱分野は、民事信託及び商事信託で、訴訟対応、信託設定・運営支援、ストラクチャー構築、当局対応や金融機関へのアドバイス、信託会社設立支援等を行う。

（主な役職）
駿河台大学法学部　特任准教授

（主な著書）
「民事信託の別段の定め　実務の理論と条項例」（日本加除出版）
「賃貸アパート・マンションの民事信託実務」（共著：日本法令）
「新相続法と信託で解決する相続法務・税務Q&A 」（共著：中央経済社）

【プログラム名】 改正民法対応!民事･商事信託による資産承継と事業承継の課題解決
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 2 単位 、  CFP 2 単位
【発行期限】 2026年4月26日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。

ログインして視聴する 会員登録して視聴する