収録日2021年2月25日(木)

視聴期限

動画時間約 165分

カテゴリー事業承継

コロナ不況下における経営危機企業の最後の救済策【事例編】

[第1章]外科型再生支援スキームの立案実践事例
 【1】再生支援スキーム構築の三要素(「適時性」・「適切性」・「適法性」)を知る
 【2】再生支援スキーム立案の事例
 【3】再生支援スキーム立案の構築ノウハウ
 【4】再生支援スキーム立案の実践ノウハウ

[第2章]外科型再生支援事例40件の分析
 【1】40件の外科型再生支援事例の分析結果
 【2】経営者の自宅の保全スキームこそが事業再生支援の最重要論点

[第3章]外科型再生支援の事例研究
 ケース1:「(個人)民亊再生手続の落とし穴と自己破産手続のメリット」
 ケース2:「自己破産申立直前の事業譲渡の有効性と破産管財人との交渉」
 ケース3:「訴訟代理権を有しない司法書士が介入した危険な事業再生支援」
2021年2月25日(木)

株式会社東京事業再生ER 代表取締役

橋口 貢一 氏

公認会計士・税理士


プロフィール
昭和63年公認会計士2次試験合格後、野村證券・新日本監査法人等を経て平成7年ベンチャー企業の起ち上げに携わり、財務担当副社長として株式上場を目指すも、平成18年負債総額50億円と連帯保証債務5億円の倒産を経験する。 その後、膨大な倒産整理業務の傍ら、個人債務5億円を1,000万円に減額し、自宅と資格(公認会計士・税理士)を守り切るという奇跡的な再生を経験する。 平成24年、「株式会社東京事業再生ER」を設立。自らの経験を生かして自主再生困難なリスケ企業とその経営者の生活・財産(自宅)を守り切る(外科型)再生支援業務を開始する。

【プログラム名】 コロナ不況下における経営危機企業の最後の救済策【事例編】
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 2.5 単位 、  CFP 2.5 単位
【発行期限】 2025年10月5日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

 同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。

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