収録日2021年4月7日（水）
視聴期限
動画時間約 148分
カテゴリー相続 / 税務
韓国が関係する相続の実務
日本の在日外国人293万人以上のうち、44万人以上が在日韓国人です（2019年末時点）。日本人同様、在日韓国人の高齢化も進んでおり、韓国が関係する相続業務（在日韓国人の相続や財産が韓国に所在する相続等）に関する一定のニーズがあることが分かっています。一方で、日韓両国の相続実務に精通した専門家が少ない、また、韓国の相続法や相続税法に関する日本語の情報が圧倒的に少ないという実状があります。本講座では、韓国の相続法及び相続税法のポイントについて、実務で活用できるレベルまで徹底解説いたします。
【１】国際相続全般
（１）国際相続における準拠法
（２）相続税の納税義務者と課税財産の範囲
（３）二国間相続税条約の役割（日米相続税条約）
【２】韓国の相続法（民法）
（１）準拠法
（２）法定相続人及び法定相続分
（３）日本に居住している韓国人（被相続人）の場合
【３】韓国の相続税法と申告実務
（１）納税義務の判定
（２）双方居住者のケース
（３）相続税の計算
（４）財産評価
（５）外国税額控除
（６）税務調査
【４】韓国に関係する相続業務の進め方
2021年4月7日（水）
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税理士法人ブライト相続 代表社員税理士・公認会計士 竹下 祐史 氏
プロフィール |
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【課目】
相続・事業承継
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2021年10月7日までにご視聴された方に単位を付与致します。
ご希望の方は下記を明記の上、弊社までお問い合わせください。
「① ご視聴セミナータイトル ② 講師名 ③ご視聴日」
株式会社東京アプレイザル セミナー事業部 宛て
seminar@t-ap.jp