収録日2021年4月13日（火）

視聴期限

動画時間約 48分

カテゴリー法務

事例で学ぶ知的財産権の基礎
日頃の業務で経験した事例を基に知的財産権に関する一般的な事項について解説します。細かな論点は技術、業界や法域によって異なるものの、一般的に共通する事柄も多いためです。
今回挙げる事例は、業態を問わずに頂く事例を基にしました。また、昨今のビジネスでは外国企業とお付き合いも普通です。よって、普段のお仕事において、こんなときにどうする？という考えのきっかけとして頂くことが狙いです。

〈第１部〉特許権

 

　・始めに（導入）特許権制度の概略
　・特許を得ることの効果
　・儲かっている会社の特許戦略の事例
　・外国の特許出願制度の概略（中国で特許を持っても意味はあるか）

 

（講師）川村 憲正 氏（アイアット国際特許業務法人 代表／弁理士）

 

 

〈第２部〉意匠権　

 

　・始めに（導入）意匠権制度の概略
　・技術の優劣を問わない意匠登録だからこそ役に立つ事例
　・外国企業から侵害はないと保証された商品なら輸入販売しても大丈夫？
 

（講師）奥野 貴男氏（アイアット国際特許業務法人／弁理士 ）

 


〈第３部〉商標権

　

　・始めに（導入）商標権制度の概略
　・商品やサービスの「顔」と信用の「受け皿」としての事例
　・外国での商標登録は現地の代理店にお任せ？

 

（講師）奥野 貴男氏（アイアット国際特許業務法人／弁理士 ）

 


〈第４部〉その他の産業財産権など

  

　・始めに（導入）上記以外の産業財産権に関する制度の概略
　・そもそも権利化すべき？
　・退職した社員の情報の持ち出し（営業秘密）

 

（講師）奥野 貴男氏（アイアット国際特許業務法人／弁理士 ）

2021年4月13日（火）

アイアット国際特許業務法人 代表

川村 憲正 氏

弁理士・知的資産経営認定士


プロフィール
アイアット国際特許業務法人代表弁理士。特許および意匠を中心に出願や係争等を担当する。また特許情報を駆使した知財コンサルも行っている。

【プログラム名】 事例で学ぶ知的財産権の基礎
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 2.5 単位 、  CFP 2.5 単位
【発行期限】 2026年5月17日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。

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