収録日2021年4月15日（木）

視聴期限

動画時間約 170分

カテゴリー民法 / 事業承継

税理士や事業承継を業とする実務家が知っておきたい民法講座Ⅰ

税理士の目線からの民法と事業承継における実務上の留意点①

経営承継円滑化法の民法特例はあまり（というかほとんど）利用されていない（個人的感想です。）のは、「知恵ない神に知恵付ける」（気付かずにいた人に、よけいな入れ知恵をするというたとえ）のたとえがあてはまるからだと考えております。
これから始まる５回の講座では、理屈だけでなく、あくまでも実務家として、そして何よりも税理士目線で民法と事業承継、あるいは会社法と事業承継を、そして、少しだけ（？）税務の話ができたらと考えております。なお、事業承継は親族内承継を、事業承継税制は特例措置（贈与税の納税猶予及び免除の特例）の話を中心に展開していきます。
※本講座は全５回セミナーのうちの第１講座目です。

【１】事業承継と遺留分

　（１）改正前民法における遺留分と事業承継
　（２）遺留分に関する民法特例（円滑化法）の実務における利用可能性

【２】実務を行う上で知っておきたい判例の要点

　（１）相続人に対する贈与と遺留分減殺の対象（最判平成10年3月24日）
　（２）民法における生前贈与の評価（最判昭和51年3月18日）
　（３）減殺すべき贈与があつたことを知った時の意義（最判昭和57年11月12日）
　（４）死亡保険金の特別受益性（最決平成16年10月29日）

【３】改正後民法が事業承継実務に及ぼす影響とその対策について

2021年4月15日（木）

加藤邦治税理士事務所

加藤 邦治 氏

税理士・行政書士


プロフィール
・平成10年に税理士試験合格（取得科目は簿記論、財務諸表論、所得税法、法人税法、相続税法）、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科修了（税務マネジメント修士） ・平成18年2月に加藤邦治税理士事務所を開業。 ・税理士試験受験予備校において「法人税法」の講師歴10年 ・資産税業務歴25年以上、現在は自社株対策、株式譲渡や事業譲渡の案件並びに合併・会社分割・株式交換・現物分配等の組織再編税制を利用した事業承継対策などの実務に数多く携わる。

【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2021年12月20日までにご視聴された方に単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。

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