収録日2021年6月3日（木）

視聴期限

動画時間約 176分

カテゴリー事業承継

税理士や事業承継を業とする実務家が知っておきたい会社法講座Ⅰ

税理士の目線からの会社法と事業承継における実務上の留意点①

事業承継、その中でも特に社歴の古い老舗企業においては、潜在的に色々な問題があります。例えば、名義株の問題や相続等によって分散してしまった少数株主の問題などはその典型例といえるでしょう。また、上記老舗企業は実際には株券を発行していないにも関わらず、登記簿上は株券発行会社のままとなっているケースも多く、その状態で年末位に「事業承継税制をやりたいのですが・・・」という話が持ち込まれると実務的には少々厄介ですよね。この講座では、そうした実務経験なども踏まえ、税理士目線で会社法の要点を中心にその解説をいたします。

【１】実務を行う上で知っておきたい株式と事業承継

　（１）株券を発行していない株券発行会社と事業承継
　（２）名義株式と事業承継
　（３）共同相続された株式（準共有株式）と事業承継
　（４）相続人等に対する売渡しの請求

【２】実務を行う上で知っておきたい種類株式や属人的株式の活用方法

　（１）登記が必要な種類株式と登記が不要な属人的株式
　（２）事業承継における種類株式の活用方法
　（３）事業承継における属人的株式の活用方法

【３】事業承継と少数株主のキャッシュアウト

2021年6月3日（木）

加藤邦治税理士・行政書士事務所

加藤 邦治 氏

税理士・行政書士


プロフィール
・税理士（平成10年試験合格，合格科目は簿記論，財務諸表論，法人税法，所得税法，相続税法）
・早稲田大学大学院法学研究科修了（法学修士）
・資産税実務に携わること約30年
・税理士試験受験予備校において「法人税法」の講師歴15年
・平成18年2月に加藤邦治税理士事務所を開業。独立開業後は合併や株式交換などの組織再編税制を利用した事業承継対策などの実務に数多く携わる。また，取引相場のない株式の評価の実績も多数。

【プログラム名】 税理士や事業承継を業とする実務家が知っておきたい会社法講座１
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 2.5 単位 、  CFP 2.5 単位
【発行期限】 2026年5月17日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、当ページ内での「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。

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