収録日2021年6月24日（木）

視聴期限

動画時間約 177分

カテゴリー事業承継 / 税務

税理士や事業承継を業とする実務家が知っておきたい会社法講座Ⅱ

税理士の目線からの会社法と事業承継における実務上の留意点②

百の会社があれば百通りの事業承継が存在します。例えば、長男及び次男のそれぞれに事業を分けたいというケースもあれば、長男が父親の会社を継がないというケースもあります。はたまた、事業が好調な会社であれば、金融機関から事業承継対策を名目に持株会社設立の提案を受けることもあるでしょう。逆に債務超過の会社であっても事業を継続したい会社は第二会社への事業譲渡や会社分割、又は社長貸付金の現物出資などを考えるかもしれません。これらのケースのすべてにおいて会社法やその関連法規に対する知識は必須と言えます。これらの実務を数多く経験した税理士が、税理士目線で会社法の要点を中心にその解説をいたします。

【１】実務を行う上で知っておきたい従業員持株会と事業承継
【２】実務を行う上で知っておきたい持株会社や会社分割と事業承継

　（１）先代経営者の株式を後継者に譲渡する場合の会社法上の留意点と実例紹介
　（２）会社分割による場合の会社法上の留意点と実例紹介

【３】実務を行う上で知っておきたい現物出資や現物分配と事業承継

　（１）現物出資を行う場合の会社法上の留意点と実例紹介
　（２）現物分配を行う場合の会社法上の留意点と実例紹介

【４】実務を行う上で知っておきたい合併と事業承継

2021年6月24日（木）

加藤邦治税理士事務所

加藤 邦治 氏

税理士・行政書士


プロフィール
・平成10年に税理士試験合格（取得科目は簿記論、財務諸表論、所得税法、法人税法、相続税法）、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科修了（税務マネジメント修士） ・平成18年2月に加藤邦治税理士事務所を開業。 ・税理士試験受験予備校において「法人税法」の講師歴10年 ・資産税業務歴25年以上、現在は自社株対策、株式譲渡や事業譲渡の案件並びに合併・会社分割・株式交換・現物分配等の組織再編税制を利用した事業承継対策などの実務に数多く携わる。

【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 2.5 単位 、  CFP 2.5 単位

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2025年11月9日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。


ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、

　「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。

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