収録日2021年7月15日（木）

視聴期限

動画時間約 167分

カテゴリー民法 / 事業承継 / 税務

税理士や事業承継を業とする実務家が知っておきたい民法・会社法講座の総まとめ

事業承継税制を提案する実務家が知っておきたい民法・会社法の実務上の留意点

実際のところ、事業承継の実務の世界はタックスドリブンであるといえるでしょう。つまり、どんなに便利な制度が創設されても、それが活用できるかどうかは税金面でメリットがあるかどうかなのです。例えば、事業承継税制は、一般措置の方はあまり利用されていなかったのに対し、特例措置の方は比較的利用され、あるいは、利用されつつあります。
この講座では特に事業承継税制に関わる実務家が、その実務を行う上で無視できない問題である遺留分のことや事業承継の手法として従来から利用されてきた持株会社や組織再編などとの関係、あるいはこれらの組み合わせなどについて当職が実務経験から得たもの、あるいは今後の実務のあり方について税理士目線でその解説を致します。

【１】事業承継税制と遺留分
【２】事業承継税制と種類株式
【３】事業承継税制と持株会社
【４】事業承継税制と組織再編

2021年7月15日（木）

加藤邦治税理士事務所

加藤 邦治 氏

税理士・行政書士


プロフィール
・平成10年に税理士試験合格（取得科目は簿記論、財務諸表論、所得税法、法人税法、相続税法）、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科修了（税務マネジメント修士） ・平成18年2月に加藤邦治税理士事務所を開業。 ・税理士試験受験予備校において「法人税法」の講師歴10年 ・資産税業務歴25年以上、現在は自社株対策、株式譲渡や事業譲渡の案件並びに合併・会社分割・株式交換・現物分配等の組織再編税制を利用した事業承継対策などの実務に数多く携わる。

【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 2.5 単位 、  CFP 2.5 単位

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2025年11月9日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。


ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、

　「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。

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