収録日2021年7月15日（木）

視聴期限

動画時間約 167分

カテゴリー民法 / 事業承継 / 税務

税理士や事業承継を業とする実務家が知っておきたい民法・会社法講座の総まとめ

事業承継税制を提案する実務家が知っておきたい民法・会社法の実務上の留意点

実際のところ、事業承継の実務の世界はタックスドリブンであるといえるでしょう。つまり、どんなに便利な制度が創設されても、それが活用できるかどうかは税金面でメリットがあるかどうかなのです。例えば、事業承継税制は、一般措置の方はあまり利用されていなかったのに対し、特例措置の方は比較的利用され、あるいは、利用されつつあります。
この講座では特に事業承継税制に関わる実務家が、その実務を行う上で無視できない問題である遺留分のことや事業承継の手法として従来から利用されてきた持株会社や組織再編などとの関係、あるいはこれらの組み合わせなどについて当職が実務経験から得たもの、あるいは今後の実務のあり方について税理士目線でその解説を致します。

【１】事業承継税制と遺留分
【２】事業承継税制と種類株式
【３】事業承継税制と持株会社
【４】事業承継税制と組織再編

2021年7月15日（木）

加藤邦治税理士・行政書士事務所

加藤 邦治 氏

税理士・行政書士


プロフィール
・税理士（平成10年試験合格，合格科目は簿記論，財務諸表論，法人税法，所得税法，相続税法）
・早稲田大学大学院法学研究科修了（法学修士）
・資産税実務に携わること約30年
・税理士試験受験予備校において「法人税法」の講師歴15年
・平成18年2月に加藤邦治税理士事務所を開業。独立開業後は合併や株式交換などの組織再編税制を利用した事業承継対策などの実務に数多く携わる。また，取引相場のない株式の評価の実績も多数。

【プログラム名】 実務家が知っておきたい民法・会社法講座の総まとめ
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 2.5 単位 、  CFP 2.5 単位
【発行期限】 2026年5月17日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。



※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、

　当ページ内での「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。


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