収録日2021年6月25日（金）

視聴期限

動画時間約 100分

カテゴリー相続 / 民法 / 資産税 / 法務

日韓国際相続「相続法編」

たった2時間で日韓の民法の違いと事例を公開！

在日韓国人の相続は、原則として「韓国民法」が適用されるため、韓国民法に沿った手続きが必要となります。そのため、日韓の民法の違いを理解していないと「相続人の確定ができない！」「法定相続人・法定相続分が違う！」など思わぬリスクが発生する可能性があります。そこで第1講座では、日韓民法の違いや相続人確定のための戸籍制度などの事例をわかりやすくお話をさせていただきます。

【１】日韓相続について

　・在日韓国人の人数推移は？
　・日韓国際相続業務とは？


【２】韓国戸籍制度について

　・韓国戸籍制度の変化と注意点
　・相続人の確定方法
　・よくある戸籍問題と事例
　・韓国の姓と本貫


【３】日韓の民法の違いについて

　・在日韓国人の場合、どちらの法律が適用されるのか
　・法定相続人・法定相続分の違いによるリスク
　・どちらの法律を適用するのが有利？

2021年6月25日（金）

日本経営ウィル税理士法人 顧問

親泊 伸明 氏

税理士・社会保険労務士・一級建築士・行政書士


プロフィール
昭和31年、大阪府出身。昭和52年、菱村総合税務会計事務所に入社。平成14年、税理士法人関西合同事務所（現日本経営ウィル税理士法人）を設立し代表社員に就任。その後税理士法人日本経営と合併し、日本経営ウィル税理士法人の代表社員に就任。令和元年12月、同法人顧問に就任。税理士、一級建築士、社会保険労働士、行政書士の資格を有する。 【著書】「経営者と不動産オーナーのための 信託・相続」

【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1 単位 、  CFP 1 単位

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2022年1月23日までにご視聴された方に単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、

　当ページ内での「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。

ログインして視聴する 会員登録して視聴する