収録日2021年7月21日（水）

視聴期限

動画時間約 114分

カテゴリー相続 / 資産税 / 税務

日韓国際相続「相続税法編」

たった2時間で日韓の相続税法の違いと事例を公開！

日本と韓国の両国の財産を所有している方々の相続が発生すると、両国で相続税の課税を受ける場合があります。日本と韓国の相続税法は、課税方式・申告期限・課税対象など様々な相違点があります。また、被相続人が日本居住者の場合、韓国の相続税申告が難しくさらに相続税の負担が大きくなる可能もあります。そこで第2講座では、日韓相続税法の違いと簡単な対案策などの事例をわかりやすくお話をさせていただきます。

【１】日韓の相続税法の違いについて

　・日本と韓国の課税方式の違いは？
　・相続税の申告・納付期限の違いは？
　・両国へ相続税の申告が必要？


【２】二重課税調整について

　・二重課税を排除することができるのか
　・為替相場によるリスク


【３】韓国の相続税計算について

　・韓国相続税計算の流れ
　・韓国財産が多いと損？
　・相続控除は適用されるのか？


【４】相続税シミュレーション

　・財産の分け方による相続税への影響

2021年7月21日（水）

日本経営ウィル税理士法人 顧問

親泊 伸明 氏

税理士・社会保険労務士・一級建築士・行政書士


プロフィール
昭和31年、大阪府出身。昭和52年、菱村総合税務会計事務所に入社。平成14年、税理士法人関西合同事務所（現日本経営ウィル税理士法人）を設立し代表社員に就任。その後税理士法人日本経営と合併し、日本経営ウィル税理士法人の代表社員に就任。令和元年12月、同法人顧問に就任。税理士、一級建築士、社会保険労働士、行政書士の資格を有する。 【著書】「経営者と不動産オーナーのための 信託・相続」

【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1 単位 、  CFP 1 単位

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2022年1月23日までにご視聴された方に単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、

　当ページ内での「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。

ログインして視聴する 会員登録して視聴する