収録日2021年8月20日（金）

視聴期限

動画時間約 168分

カテゴリー相続 / 資産税 / 税務

数年内に暦年課税が廃止？相続・贈与税の大増税時代到来！？

相続・贈与税　将来の大改正を見越した相続税対策の組み立て方

～予想される改正の方向性と、それを踏まえた対策の立案～

令和３年度税制改正大綱には「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に確立に向けて、本格的な検討を進める」ことが明記されました。
「暦年課税」の廃止に向けて議論が進むことが予想され、改正が実現すれば「生前贈与を活用した相続財産減らし」という王道の相続税対策が使えなくなります。
最も早くて令和5年度税制改正になると予想されますが、それでもあと数年しかありません。
来る改正に向けていま手を打たなければ、将来の相続税負担が増えることは確実。このセミナーでは、改正に関する議論と改正内容の予測、改正前に検討すべき具体的な相続税対策を検証します。
【１】「資産移転の時期の選択に中立的な制度（相続税・贈与税）」とは？
【２】税調が指摘する現行税制の問題点
【３】将来の改正を見越して、いま会計事務所／税理士はどのようなアドバイスをすべきか？
【４】仮に暦年課税が廃止された時、相続税対策にはどう影響するか？ ～いま行われている相続税対策のうち、使えなくなるものは？
ほか
2021年8月20日（金）

税理士法人タクトコンサルティング

高木 真哉 氏

公認会計士・税理士


プロフィール
2003年　横浜市立大学商学部卒業 2007年　監査法人トーマツ入社 2010年　公認会計士登録 2014年　タクトコンサルティング入社　同年税理士登録 日本公認会計士協会東京会「税務第二委員会」委員（2015、2016年） 《主な著書》 「法務・税務のすべてがわかる!事業承継実務全書」（日本法令　共著）、「ポイント解説　新・事業承継税制Q&A」（日本法令　共著）、「不動産組替えの税務Q&A」（大蔵財務協会　共著）、「子会社管理の法務・税務」（中央経済社　共著）他 

【プログラム名】 相続・贈与税　将来の大改正を見越した相続税対策の組み立て方
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 2.5 単位 、  CFP 2.5 単位
【発行期限】 2026年6月14日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。

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