収録日2021年9月17日(金)

視聴期限

動画時間約 67分

カテゴリー資産税 / 事業承継

資産税コンサルティング実務2021


[第2講座]事業承継税制の活用ポイント(第1部)

抜本的に拡充された事業承継税制(特例措置)が創設されて3年以上が経過し、制度適用の前提となる特例承継計画の提出期限までは約1年半となっています。
改めて本税制の適用が出来るかどうかのポイントや、より効果的に活用するためのポイントについて、本税制の創設に携わった講師(元中小企業庁担当官)が解説いたします。
(1)事業承継税制の全体像
(2)事業承継税制の適用要件
(3)誤りやすい適用要件
2021年9月17日(金)

株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント

北澤 淳 氏

税理士


プロフィール
2011年 税理士法人山田&パートナーズ入社。
2016年 中小企業庁事業環境部財務課に税務専門官として採用。事業承継税制(特例措置)・個人版事業承継税制の創設、同税制の前提となる経営承継円滑化法の政省令改正、マニュアル作成等を行う。
2021年 北澤淳税理士事務所開設
同年   株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント就任

■主な役職
東京商工会議所「税制委員会」委員及び「事業承継対策委員会」学識委員

■主な著書
・「Q&Aで理解する!個人版事業承継税制の仕組みと手続き」(税務研究会刊)

【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 0.5 単位 、  CFP 0.5 単位

当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2022年6月26日までに【第1部、第2部】あわせてご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。

【第2部】はこちら