収録日2021年9月17日（金）

視聴期限

動画時間約 49分

カテゴリー資産税 / 事業承継

資産税コンサルティング実務2021

［第２講座］事業承継税制の活用ポイント（第２部）

抜本的に拡充された事業承継税制（特例措置）が創設されて3年以上が経過し、制度適用の前提となる特例承継計画の提出期限までは約1年半となっています。
改めて本税制の適用が出来るかどうかのポイントや、より効果的に活用するためのポイントについて、本税制の創設に携わった講師（元中小企業庁担当官）が解説いたします。
（１）事業承継税制の活用のポイント
（２）適用を受けない方がいいケース
2021年9月17日（金）

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント

北澤 淳 氏

税理士


プロフィール
2011年　税理士法人山田＆パートナーズ入社。
2016年　中小企業庁事業環境部財務課に税務専門官として採用。事業承継税制（特例措置）・個人版事業承継税制の創設、同税制の前提となる経営承継円滑化法の政省令改正、マニュアル作成等を行う。
2021年　北澤淳税理士事務所開設
同年　　 株式会社ＹＵＩアドバイザーズ　コンサルタント就任

■主な役職
東京商工会議所「税制委員会」委員及び「事業承継対策委員会」学識委員

■主な著書
・「Ｑ＆Ａで理解する！個人版事業承継税制の仕組みと手続き」（税務研究会刊）

【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 0.5 単位 、  CFP 0.5 単位

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2022年6月26日までに【第１部、第２部】あわせてご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、

　当ページ内での「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。

【第１部】はこちら

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