収録日2021年9月7日（火）

視聴期限

動画時間約 147分

カテゴリー事業承継 / 税務

特例措置による事業承継税制の徹底活用法

～特例承継計画策定と贈与税・相続税の納税猶予認定申請のポイント～
2018年1月に要件緩和がされた特例措置の事業承継税制(10年間の時限立法)ですが、改正後数年が経過し実務での取扱いについても全容が明らかになってきました。
特例措置にて新設された「特例承継計画」の策定から贈与税・相続税の認定申請までの実務と制度の上手な活用について実際の申請実例紹介を通じて解説します。

特例の適用を受けるときは「特例承継計画」を都道府県に提出する必要があります。その「特例承継計画」の申請期限が2023年3月末に迫っています。
第１部では特例措置の事業承継税制の活用方法について最新の申請動向を踏まえて解説します。申請要件や制度概要を再度確認したうえで特例承継計画策定時の留意点について事例を通してお話します。

第２部では「特例承継計画」提出後特例措置にて実際に認定申請を実施した事例について解説します。特に特例措置により新設された第２種贈与や複数後継者への贈与のケースをその活用場面を含めてお話しします。

本講座を通じて特例措置の事業承継税制の一通りの流れがつかめることで、制度活用を検討中の同族企業への提案力アップと受講者の特例措置制度の理解力アップを図ります。
［第１部］ 
【１】特例措置の事業承継税制概要[最近の申請動向]
【２】特例承継計画申請事例1［後継者候補が複数で代表者交代時期が未定の場合］
【３】特例承継計画申請事例2［贈与税の納税猶予認定申請と同時期の場合］
 

［第２部］
【１】認定申請事例1［相続税の納税猶予認定申請と第２種贈与認定申請の場合］
【２】認定申請事例2［複数後継者への贈与税の納税猶予認定申請の場合］
2021年9月7日（火）

株式会社ブレインズアクト 代表取締役

横川 雄一 氏


プロフィール
豊富な経験に基づく実務家として、中小企業のM&Aから事業再編、新事業承継税制の申請バックアップまで対象企業のニーズに合わせた事業承継対策を多数手掛ける。
個人資産家クライアントの相続対策として法人を活用した対策にも強みを発揮。
首都圏の税理士会、各支部研修会、法人会、官公庁等主催の専門家向け研修会などにおける研修実績も多数。

株式会社ブレインズアクト コンサルティング事業部　主任

川谷 緑 氏


プロフィール
株式会社ブレインズアクトにて同族会社の事業承継支援に従事。特に平成30年の事業承継税制改正以降は毎月のように制度活用の相談、特例承継計画書の提出支援を行っている。

【プログラム名】 特例措置による事業承継税制の徹底活用法
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 2 単位 、  CFP 2 単位
【発行期限】 2026年6月14日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。

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