収録日2021年10月26日(火)

視聴期限

動画時間約 59分

カテゴリー相続 / 不動産

不要不動産の処分 専門家が押さえておくべき3つの処分方法とは
今後使う予定がない不要な不動産の処分について相談を受けたことはありませんか。
代表的なのは、山林や畑、別荘地などです。すんなりと売却できればいいのですが、これらの不動産は一般的な住宅地のように買い手は多くありません。
不要な不動産は大きく2つの種類あることを知り、しっかりと対策を講じることでお客様の負担を大きく減らすことができます。
本セミナーでは実例も踏まえ、不要な不動産の処分方法をお伝えします。
【1】相談に多い不要不動産と5つの問題点
【2】相続土地の国庫帰属法の創設。その内容とポイント
【3】不動産の引き取りサービスなど処分方法の比較
【4】不要不動産の引き取りや売却の実例紹介

2021年10月26日(火)

プロサーチ 株式会社 代表取締役

松尾 企晴 氏


プロフィール
不動産賃貸管理会社に5年間勤め、2008年に「不動産を持っていて相続や税に悩む方の問題解決」を専門とするプロサーチ株式会社へ入社。2017年より同社代表取締役就任、不要不動産引き取りのLandIssues株式会社代表取締役就任。

不動産業界ではいち早く家族信託®を取り入れた提案を実践しており、証券会社や生命保険会社、不動産会社などへの不動産相続に関する研修会や、プロやお客様向けのセミナー講師もおこなう。借地や底地、生産緑地などの不動産対策、CF改善、家族信託、相続対策など幅広いジャンルに精通し、これまで5,000人以上の悩みや不安を解決。『話をじっくり聴く』、『お客様のありたい姿を引き出す』という提案ありきではない姿勢に定評がある。特定の商品に誘導しない公平なアドバイスも、お客様だけではなく、同業や士業や生命保険営業の専門家からも喜ばれている。

【資格】相続診断士Ⓡ/家族信託コーディネーターⓇ/賃貸不動産経営管理士/2級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士ほか
【組織】一般社団法人家族信託普及協会の設立
    親子で相続を考える会の設立(相続川柳 現在全国から13,000句)
【執筆】日本相続学会、全国賃貸住宅新聞、家族信託実務者ガイド、
    月間不動産フォーラム21、高齢者住宅新聞、文藝春秋、日本FPジャーナル他
【研修】不動産会社、証券会社、金融機関、生命保険会社 他
【講演】新聞会社主催、金融機関や証券会社、大手不動産会社