収録日2021年11月24日（水）

視聴期限

動画時間約 130分

カテゴリー相続 / 資産税 / 国際税務 / 税務

個人の国際課税に係る税務調査
～現状と対策～
1998年４月に外為法が改正され、国内外の資金の移動が自由になるのに伴い、財産の国外移転を行っている者に対する国税当局の姿勢は、法律が整備されるとともに年々厳しくなってきています。
特に2014年１月には国外財産調書制度、2015年７月からは国外転出時課税制度、2018年から共通報告基準（CRS）による自動的情報交換制度がスタートしました。
皆様の中には、税務署からの各種「お尋ね」や調査にどう対応したらよいか、お困りの方もいらっしゃるかと思います。
当セミナーにおいては、長年、個人の国際課税に携わってきた講師が、個人の国際課税に関する法制度、国税当局の動向、特に重要な制度の概要、国外資産の申告の要否、誤りやすい事例などについて、実際の事例も交え分かりやすく解説いたします。
【１】個人に対する国際課税強化の動向（法整備）
　（１）国外送金等調書制度
　（２）国外財産調書制度
　（３）財産債務調書制度
　（４）国外証券移管等調書制度
　（５）国外転出時課税制度
　（６）税務行政執行共助条約
　（７）共通報告基準（CRS）による自動的情報交換制度
【２】個人に対する国税当局の調査体制（個人国際）
【３】税務署からのお尋ねとその対応
　（１）国外送受金等に関するお尋ね
　（２）所得状況などについてのお尋ね
　（３）申告内容の見直し・確認について（見直し依頼）
　（４）決算書（収支内訳書）の内容についてのお尋ね
　（５）お買いになった資産の買取価額についてのお尋ね
　（６）譲渡所得の申告についてのお尋ね
　（７）相続税の申告等についての御案内
　（８）相続税についてのお知らせ
　（９）法定調書
【４】国外資産の申告
　（１）外国預金の利子
　（２）外国株式の配当
　（３）外国株式の譲渡損益
　（４）外国株式投資信託の利子等
　（５）直接海外の金融業者と取引した場合の上場株式等の損益通算
　（６）分配時外国税相当額控除
　（７）国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等
　（８）外国親会社から受け取る株式報酬
　（９）外国子会社合算税制（タックスヘイブン税制）
【５】事例［７事例］及び申告に当たり注意すべき事項
2021年11月24日（水）

阿部行輝税理士事務所

阿部 行輝 氏

税理士


プロフィール
1977年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
同年 　　東京国税局採用
　　 1987年　東京国税局査察部
1991年　国税庁広報課
1995年　東京国税局資料調査課（外国人担当）
1999年　麹町税務署国際税務専門官（個人国際担当）
2008年　渋谷税務署特別国税調査官（個人国際担当）
2014年　東京国税局主任税務相談官
2015年　太陽グラントソントン税理士法人入社
2019年　阿部行輝税理士事務所開業
2021年　明海大学非常勤講師就任

国税局在職中は、外国人及び海外取引を行っている日本人に対する調査・指導・相談事務に長く携わって来た。専門分野は、外国人、非居住者等個人に関する国際税務全般についてのコンサルティング、調査対応等。
【主な著作】
「金融商品の仕組みと税金」（税務研究会）
「外国人の税務と手続き」（税務研究会）
「Ｑ＆Ａ　外国人の税務」共著（税務研究会）
「税務ＱＡ　2019.11」（税務研究会）
「月刊国際税務　2020.1」（税務研究会）
「税務弘報　2021.10」(中央経済社)　等

【課目】 タックス
【認定区分/単位】   AFP 0.5 単位 、  CFP 0.5 単位

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2022年8月28日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。

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