収録日2021年12月15日（水）

視聴期限

動画時間約 108分

カテゴリー税務 / 金融・会計

個人の金融商品に係る税務
～最新の改正点を踏まえ、令和３年分の確定申告に向けて～
平成28年1月1日から、公社債、公社債投資信託をはじめ、個人にかかる金融・証券税制が大きく変わり、その後も毎年いくつかの改正がなされています。特に、平成30年度の税制改正で、分配時調整外国税相当額控除が創設され、令和２年１月１日以降に支払われる公募投資信託等から適用されています。
本研修会では、最新の個人に係る金融・証券税制について、図表を交え分かりやすく説明いたします。
また、最近先生方から問い合わせが多い、直接海外の金融機関と取引した場合の金融商品、為替差損益についても説明いたします。
さらに、株式譲渡損等と利子・配当の損益通算及び繰越控除等確定申告書の作成に当たり迷うことが多い事項については、作成上の注意点及び記載例も交えて説明いたします。
【１】令和３年度の金融・証券税制の主な改正点
【２】株式にかかる税金
　上場株式等・一般株式等、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、配当に係る課税等
【３】公社債・金融類似商品にかかる税金
　特定公社債・一般公社債、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、
　利子・収益分配金に係る課税、割引債・利付債に係る課税、経過利子等
【４】投資信託に係る税金
　公募公社債投資信託・私募公社債投資信託、公募株式投資信託・私募株式投資信託、
　譲渡損益の通算、損失の繰越控除、収益分配金・譲渡益・償還差損益に係る課税、
　普通分配金・元本払戻金（特別分配金）等
【５】外国証券にかかる税金
　外国株式・外国債券・外国投資信託の譲渡益・配当・利子に係る課税（日本国内の
　金融業者を通した場合）、分配時調整外国税相当額控除、
　海外の金融業者と直接取引した場合の課税等
2021年12月15日（水）

阿部行輝税理士事務所

阿部 行輝 氏

税理士


プロフィール
1977年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
同年 　　東京国税局採用
　　 1987年　東京国税局査察部
1991年　国税庁広報課
1995年　東京国税局資料調査課（外国人担当）
1999年　麹町税務署国際税務専門官（個人国際担当）
2008年　渋谷税務署特別国税調査官（個人国際担当）
2014年　東京国税局主任税務相談官
2015年　太陽グラントソントン税理士法人入社
2019年　阿部行輝税理士事務所開業
2021年　明海大学非常勤講師就任

国税局在職中は、外国人及び海外取引を行っている日本人に対する調査・指導・相談事務に長く携わって来た。専門分野は、外国人、非居住者等個人に関する国際税務全般についてのコンサルティング、調査対応等。
【主な著作】
「金融商品の仕組みと税金」（税務研究会）
「外国人の税務と手続き」（税務研究会）
「Ｑ＆Ａ　外国人の税務」共著（税務研究会）
「税務ＱＡ　2019.11」（税務研究会）
「月刊国際税務　2020.1」（税務研究会）
「税務弘報　2021.10」(中央経済社)　等

【課目】 金融資産
【認定区分/単位】   AFP 0.5 単位 、  CFP 0.5 単位

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2022年8月28日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。

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