収録日2021年12月9日(木)

視聴期限

動画時間約 114分

カテゴリー借地権 / 不動産

不動産新戦略
定期借地権 前払地代方式による、無借金賃貸経営のすすめ
【1】定期借地権の前払地代の金額

【2】前払地代相当額で、無借金でマンション(一部ビルを)、郊外では戸建て賃貸住宅を取得する
【3】市街地の旧ビルの立ち退き、取り壊し費用、負担可能、等価交換OK
   住む、貸す、売る、自由自在
【4】郊外(駅10分以上)でも、戸建て需要あり
   定期借地権分譲戸建て賃貸可能
【5】何よりも地主の願いをかなえてくれます

【6】事例をご紹介します

第1部では、既に定期借地権の前払地代方式を実践されている本郷先生に、この方式のメリット、留意点について詳しく解説して頂きます。
第2部では、パネルディスカッションを行います。

【第1部】 基調講演

定期借地権 前払地代方式による、無借金賃貸経営のすすめ


税理士法人タクトコンサルティング 税理士 本郷 尚 氏





【第2部】

「不動産オーナーに魅力的な「無借金で賃貸経営」を提案できる地代前払方式」

 
パネリスト 税理士法人タクトコンサルティング 税理士  本郷 尚 氏
      株式会社東京アプレイザル     特別顧問 芳賀 則人
司会    株式会社東京アプレイザル     取締役  斎藤 紀明




2021年12月9日(木)

税理士法人タクトコンサルティング

本郷 尚 氏

税理士


プロフィール
1973年 税理士登録
1975年 本郷会計事務所開業
1983年 株式会社タクトコンサルティング設立 代表取締役社長就任
2003年 税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任
2012年 株式会社タクトコンサルティング 会長就任
2020年 株式会社タクトコンサルティング 顧問就任
不動産活用・相続・贈与・譲渡など資産税に特化したコンサルティングを展開。また、著書やセミナー等のあらゆる機会を通じて、相続対策の新しい考え方の普及にも力を入れている。

株式会社東京アプレイザル 会長

芳賀 則人

不動産鑑定士


プロフィール
一般社団法人相続知識検定協会 代表理事
50歳になったら相続学校 東京本校 校長

<略歴>
1953年 北海道留萌市出身
1975年 神奈川大学法学部卒業
1981年 不動産鑑定士登録(国土交通省第3803)
同  年 東京アプレイザル設立
1983年 国土庁土地鑑定委員会鑑定評価委員嘱
2003年 NPO法人相続アドバイザー協議会 設立 理事長就任
2010年 50歳になったら相続学校 開講
2011年 一般社団法人相続知識検定協会 設立 代表理事就任
同  年 50歳になったら相続学校 東京本校 校長就任
2015年 NPO法人相続アドバイザー協議会 特別顧問
2018年 東京アプレイザル 会長就任
2021年 相続診断協会と業務提携

全国の1,300を超える会計事務所と業務提携契約を結び、累計5,200件以上の不動産鑑定評価を中心に業務を行っている。2018年までは累計3,500件以上の広大地判定を行っており、現在は、不動産鑑定評価、広大地判定の経験に基づき、地積規模の大きな宅地の評価で見落としやすい点などを税理士に広めている。また、税理士、公認会計士、不動産業者など相続問題に直面する実務家を対象としたTAP実務セミナーを年間150講座以上開催している。

【主要著書】
◆『実例でわかる! 広大地評価 (制度理解と適用判断)』(清文社)
◆『財産評価基本通達の適用で注意したい!土地評価15パターン』(清文社)
◆『実例でわかる!地積規模の大きな宅地』(清文社)
◆『相続税申告で鑑定評価を採用すべきケース25』(清文社)

株式会社ブレインズアクト 顧問

斎藤 紀明 氏

相続診断士


プロフィール
国内大手の信用金庫で中小企業向け融資業務などに従事した後、相続対策の業界へ。バブル崩壊後の地価低迷期に土地資産家を対象とした相続コンサルティングに携わり、財産評価、物納などの業務を担当する。
その後、事業承継を専門分野とするようになり、事業承継税制、遺留分に関する民法特例の適用など、「相続と事業承継の接点」を得意分野とする。

【課目】 不動産
【認定区分/単位】   AFP 0.5 単位 、  CFP 0.5 単位

当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2022年10月2日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。