収録日2022年3月2日(水)

視聴期限

動画時間約 132分

カテゴリー税務 / 金融・会計

仮想通貨に代表されるデジタルアセットの税務
ビットコインに代表される仮想通貨(暗号資産)を中心に、デジタルアセット市場の急拡大により、法人・個人ともにデジタルアセットにまつわる税務ニーズが高まっています。2021年度の確定申告期に備えて、税務上の基礎的な論点から、実務上の対応の原則についてお伝えします。
【1】デジタルアセット市場の現状
【2】今さら聞けない仮想通貨(暗号資産)とは? 法令上の整理について
【3】デジタルアセットの税務の課題
【4】デジタルアセットに関する税制基礎
【5】確定申告実務上の対応方法
2022年3月2日(水)

株式会社Aerial Partners 代表取締役

沼澤 健人 氏


プロフィール
KPMG 有限責任あずさ監査法人退職後、エンタメ領域のアプリ提供を行うtaskey株式会社を創業(監査役現任)。株式会社Atlas Accounting代表を務め、複数のブロックチェーン企業や暗号資産交換業者、インキュベーターのアドバイザーを歴任。2017年にAerial Partnersを創業。2020年12月までは、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA) 税制検討部会長も歴任。

【課目】 金融資産
【認定区分/単位】   AFP 1 単位 、  CFP 1 単位

当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2022年10月23日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。