収録日2022年1月12日（水）

視聴期限

動画時間約 163分

カテゴリー事業承継 / 税務

法人版事業承継税制の重要ポイント「納税猶予・免除制度の勘所」
平成30年度税制改正において拡充措置が図られた「法人版事業承継税制」。
自社株承継に悩むオーナーに対して一つの解決策として認知されており、認定件数は着実に増えています。
会社の事業承継問題に携わる方にとっては、「知らない話」では済まされません。
最終的に自社株に係る税金をゼロにすることができる特例措置の適用期限が迫る中で、改めて事業承継税制の全体像を確認しながら、その活用法を解説します。
【１】法人版事業承継税制の現状
【２】納税猶予・免除制度の全体像（手続きと適用要件）
【３】実務上の適用ポイント解説
【４】ケーススタディ
2022年1月12日（水）

ノナコンサルティング合同会社 代表
柿沼慶一税理士事務所 代表
一般社団法人承継計画研究所 代表理事

柿沼 慶一 氏

税理士／１級ファイナンシャル・プランニング技能士


プロフィール
2002年　法政大学経営学部経営学科卒業（出身：埼玉県加須市）、都内会計事務所を経て、
2011年　税理士登録
2011年　辻・本郷税理士法人　事業承継法人部　部長
2018年　税理士法人チェスター　相続・事業承継コンサルティング部（創設）部長　「年間相談対応100件／年」
2022年　ノナコンサルティング合同会社／柿沼慶一税理士事務所　設立
　同　　　一般社団法人承継計画研究所　代表理事就任　　　現在に至る

メガバンク・地銀案件に係る事業承継、資本政策、相続税等のコンサルティング業務に従事。そのお客様は上場企業オーナーから、中堅・中小企業オーナーまで幅広い。また、コンサルティング会社における業務監査、税務相談顧問、事業承継セミナー講師にも従事

＜主な著書＞
『事業承継をタネにした融資取引開拓講座テキスト2』執筆協力　2014年　銀行研修社
『事業承継の安心手引 平成29年度版』2017年　株式会社アールシップ
『オーナー社長の悩みを解決！ 事業承継成功の秘訣52』執筆協力 2021年　税理士法人チェスター
『精選Q&A相続税・贈与税全書　相続対策・税務調査編』　2022年　税理士法人チェスター
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1 単位 、  CFP 1 単位

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2022年10月2日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。

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