収録日2022年4月13日（水）

視聴期限

動画時間約 153分

カテゴリー相続 / 信託（民事信託・商事信託） / 法務

最近の裁判例から学ぶ民事信託実務の留意点
認知症対策、高齢者の財産管理手法として注目されている民事信託ですが、かつては歴史が浅く判例が少ないことで実務上の判断が難しいと言われていました。
その点、ここ数年は民事信託をめぐる判例が目立っており、なかには今後の実務の指針となるべき注目される判例も出てきております。
この講座では、信託の内容面はもちろんのこと、民事信託業務の取扱いについて争われた裁判例も取り上げて、実務上の留意点を解説します。

【１】委託者の意思無能力、信託と遺留分

　（東京地方裁判所平成30年9月12日判決）

【２】終了を制限する信託

　（東京地方裁判所平成30年10月23日判決）

【３】受託者のための信託！？

　（東京地方裁判所平成31年1月25日判決）

【４】公序良俗違反の信託！？

　（東京地方裁判所令和２年12月24日判決）

【５】民事信託設定支援者のリスク説明義務

　（東京地方裁判所令和３年９月17日判決）
2022年4月13日（水）

金森民事信託法律事務所 所長

金森 健一 氏

弁護士


プロフィール
2010年　弁護士登録（東京弁護士会）
2012年～2021年　管理型信託会社にて、設立業務、法務コンプライアンス部長、副社長執行役員を歴任
2021年　金森民事信託法律事務所開設
信託法学会会員。主な取扱分野は、民事信託及び商事信託で、訴訟対応、信託設定・運営支援、ストラクチャー構築、当局対応や金融機関へのアドバイス、信託会社設立支援等を行う。

（主な役職）
駿河台大学法学部　特任准教授

（主な著書）
「民事信託の別段の定め　実務の理論と条項例」（日本加除出版）
「賃貸アパート・マンションの民事信託実務」（共著：日本法令）
「新相続法と信託で解決する相続法務・税務Q&A 」（共著：中央経済社）

【課目】 ライフ・リタイア
【認定区分/単位】   AFP 2.5 単位 、  CFP 2.5 単位

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2026年4月12日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。

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