2024年4月より、相続登記が義務化されます。
一番早い適用の場合、2027年３月３1日までに、相続登記をしなければなりません。
いきなり罰則が適用されるわけではありませんが、相続コンサルタントとしてはクライアントに適切なアドバイスをすることが求められます。
また、今回の義務化背景の一つに「所有者不明土地」が急増しているという問題が挙げられています。
この講座では、相続登記の実務対応を知るとともに、相続コンサルタントとして知っておくべき不動産登記の問題点を解説いたします。


【１】相続登記の義務化のポイント
【２】所有者不明土地が急増したわけ
【３】相続登記義務化以外の所有者不明土地対策の概要
　（１）民法の共有制度・管理・相隣関係の見直し
　（２）遺産分割の期間制限
　（３）土地国庫帰属法
【４】相続登記の実務
　（１）なぜ相続登記をする必要があるのか
　（２）相続登記をしないときのリスク
　（３）登記簿の見方
　（４）遺産分割と相続登記
　（５）遺言と相続登記
　（６）認知症の相続人がいたらどうなるのか
　（７）相続登記するうえでの留意点
【５】登記の側面から考える不動産・生前対策の在り方
　（１）生前贈与、死因贈与、相続時精算課税贈与
　（２）共有物分割、交換
　（３）その他