収録日2022年5月26日(木)
視聴期限
動画時間約 88分
カテゴリー相続 / 土地・評価 / 不動産
Ⅱ. 平成4年に国税庁の事務通達が発出された。路線価以外の時価でも受け入れることになった。
Ⅲ. では、どんな土地が鑑定評価を採用する必要があるのか、それを見極めることが難しい。
Ⅳ. 全5回の講座を通して、そのコツを掴んでもらうことが大きな目的。
ただし、最終講座は民法上(分割協議時)の時価が必要な局面を考える。
※本申込ページは全5講座のうちの第1講座目となります。
【1】相続税申告において鑑定評価が必要になった歴史的背景を知る
【2】路線価は地価公示価格の80%評価
【3】平成30年からの「地積規模の大きな宅地」制度の概要を知る
【4】鑑定実例紹介(2~3事例)
株式会社東京アプレイザル 会長 芳賀 則人 不動産鑑定士
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