収録日2022年8月26日（金）
視聴期限
動画時間約 88分
カテゴリー相続 / 土地・評価 / 不動産
Ⅱ. 平成４年に国税庁の事務通達が発出された。路線価以外の時価でも受け入れることになった。
Ⅲ. では、どんな土地が鑑定評価を採用する必要があるのか、それを見極めることが難しい。
Ⅳ. 全５回の講座を通して、そのコツを掴んでもらうことが大きな目的。
ただし、最終講座は民法上（分割協議時）の時価が必要な局面を考える。
※本申込ページは全５講座のうちの第３講座目となります。
鑑定評価が必要な土地 ＜大関級＞
【１】傾斜度が15度以上あり面積が500㎡を超える雑種地・山林等
【２】市街化調整区域に存在する3,000㎡以上の雑種地・山林等
【３】建築基準法42条に該当する私道そのもの（持ち分面積が概ね50㎡以上）特に高路線価の地域
【４】借地権（地上権）付き分譲マンションの底地
【５】路線価が１㎡５～７万円程度で傾斜度が10度を超える雑種地・宅地等
【６】無道路地（前面道路からの距離が20ｍ未満の場合)
【７】間口が６ｍ程度で奥行きが50ｍを超える傾斜度10度未満の土地
【８】高路線価地域（１㎡30万円以上）で前面道路が階段状の宅地等
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株式会社東京アプレイザル 会長 芳賀 則人 不動産鑑定士
プロフィール |
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