収録日2022年10月27日（木）
視聴期限
動画時間約 88分
カテゴリー相続 / 土地・評価 / 不動産
Ⅱ. 平成４年に国税庁の事務通達が発出された。路線価以外の時価でも受け入れることになった。
Ⅲ. では、どんな土地が鑑定評価を採用する必要があるのか、それを見極めることが難しい。
Ⅳ. 全５回の講座を通して、そのコツを掴んでもらうことが大きな目的。
ただし、最終講座は民法上（分割協議時）の時価が必要な局面を考える。
※本申込ページは全５講座のうちの第４講座目となります。
鑑定評価が必要な土地 ＜関脇級＞
【１】路線価が１㎡10万円程度で築年数が40年を超える空室率が高い
鉄筋コンクリート造の賃貸マンションの敷地（特に三大都市圏で500㎡未満・それ以外の都市圏で1,000㎡未満）
【２】高路線価地域で500㎡以上の敷地に複数人（例：５人）の借地権者がいる底地
【３】面積が20～30㎡の過少宅地（ただし住宅地に限る）
【４】自治体の条例により開発行為の制限が非常に厳しい土地
【５】都市計画法で建蔽率・容積率が非常に厳しい土地
【６】低路線価地域（３～６万円）で面積が1,000㎡を超える土地
【７】指定容積率が東京23区内300％、その他地域400％以上で道路幅員等により容積率分を消化できない土地
【８】中小工場地区内にある面積が1,000 ㎡程度の土地（特にマンション用地に不向きな場合）
【９】あまり有名ではない別荘地・保養所用地・観光地（旅館・ホテル）などで面積（1,000㎡以上等）が大きい土地
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株式会社東京アプレイザル 会長 芳賀 則人 不動産鑑定士
プロフィール |
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