収録日2022年12月15日（木）

視聴期限

動画時間約 88分

カテゴリー相続 / 土地・評価 / 不動産

相続実務においてなぜ不動産鑑定が必要なのか【第５講座】
Ⅰ. 平成４年に路線価が公示価格の80％になった。それ以前はどうだったか。
Ⅱ. 平成４年に国税庁の事務通達が発出された。路線価以外の時価でも受け入れることになった。
Ⅲ. では、どんな土地が鑑定評価を採用する必要があるのか、それを見極めることが難しい。
Ⅳ. 全５回の講座を通して、そのコツを掴んでもらうことが大きな目的。
　  ただし、最終講座は民法上（分割協議時）の時価が必要な局面を考える。

※本申込ページは全５講座のうちの第５講座目となります。

民法上の土地評価が必要な場合　（ほとんどのケースで路線価評価より高くなる）

【１】分割協議による適正な時価が必要な場合

【２】遺留分侵害額請求事件による適正な時価が必要な場合

　※収益物件は特に注意する必要がある

2022年12月15日（木）

株式会社東京アプレイザル 会長

芳賀 則人

不動産鑑定士


プロフィール
一般社団法人相続知識検定協会 代表理事
50歳になったら相続学校 東京本校 校長

＜略歴＞
1953年　北海道留萌市出身
1975年　神奈川大学法学部卒業
1981年　不動産鑑定士登録（国土交通省第3803）
同 　年　東京アプレイザル設立
1983年　国土庁土地鑑定委員会鑑定評価委員嘱
2003年　ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会　設立　理事長就任
2010年　50歳になったら相続学校　開講
2011年　一般社団法人相続知識検定協会　設立　代表理事就任
同　 年　50歳になったら相続学校　東京本校　校長就任
2015年　ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会　特別顧問
2018年　東京アプレイザル　会長就任
2021年　相続診断協会と業務提携

全国の1,300を超える会計事務所と業務提携契約を結び、累計5,200件以上の不動産鑑定評価を中心に業務を行っている。2018年までは累計3,500件以上の広大地判定を行っており、現在は、不動産鑑定評価、広大地判定の経験に基づき、地積規模の大きな宅地の評価で見落としやすい点などを税理士に広めている。また、税理士、公認会計士、不動産業者など相続問題に直面する実務家を対象としたTAP実務セミナーを年間150講座以上開催している。

【主要著書】
◆『実例でわかる！ 広大地評価 (制度理解と適用判断)』（清文社）
◆『財産評価基本通達の適用で注意したい！土地評価15パターン』（清文社）
◆『実例でわかる！地積規模の大きな宅地』（清文社）
◆『相続税申告で鑑定評価を採用すべきケース25』（清文社）

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