収録日2022年7月7日（木）

視聴期限

動画時間約 156分

カテゴリー相続 / 信託（民事信託・商事信託）

実務で使える家族信託実践講座
「認知症対策編」

【１】家族信託の概略とは

【２】今までの資産承継、財産管理対策と弱点

【３】信託した財産（信託財産）と信託財産以外の考え方

【４】事例に基づく認知症対策としての家族信託（信託法務と税務）

【５】信託の方法と効力発生時期をコントロールする

【６】信託財産の範囲と税務

【７】信託の当事者の活用法（委託者・受託者・受益者・信託監督人・受益者代理人）

【８】認知症対策事案での事例に基づく信託スキームの立案と演習

2022年7月7日（木）

司法書士事務所リーガルエステート

斎藤 竜 氏

代表司法書士


プロフィール
士業・専門家など生前対策コンサルを行う「先生業」の「収益を生み出す力」を高める専門家。地方銀行、信用金庫、大手税理士法人といったプロへの組成サポートや、WEBからの集客を強みとし、累計500件超の家族信託を受注。その実践的ノウハウを学ぶために、主宰するオンラインサロン「LFT」には累計100名以上の士業が参加している。年間50回以上のセミナーを全国各地で行う生前対策コンサルティングの第一人者として、参加した専門家から「士業の未来に夢が持てた」「仕事のあり方を変えることができた」との声も多く、業界を変えていく姿勢が圧倒的な支持を得ている。

■著書
士業・専門家のためのゼロからはじめる「家族信託」活用術：三訂版（税務研究会出版局）
士業はマーケティングが９割（日本法令）

【プログラム名】 実務で使える家族信託実践講座「認知症対策編」
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 2.5 単位 、  CFP 2.5 単位
【発行期限】 2023年5月7日

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2023年5月7日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、

　当ページ内での「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。

 

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