収録日2022年7月13日（水）
視聴期限
動画時間約 70分
カテゴリー不動産 / マーケティング
「不動産×ドローン」がスタンダードの時代へ
法改正で注目度ＵＰ！外壁ドローン調査の実務
～2022年は不動産ドローン点検元年～
近年、不動産や建築分野においてのドローンの活用は徐々にスタンダードなものとなってきましたが、2022年は法改正により更にそれが加速し、「ドローン元年」と言われています。
特に不動産の外壁調査におけるドローンの活用は、国交省の発表により最も注目度が高くこれから一般的な普及が急がれる状態となっています。
今回は、東京２３区で初となるドローンの活用における災害時の支援協力協定を行政と締結し、
ドローン調査分野のリーディングカンパニーの1社であるドローン・フロンティア代表の府川氏より、その実態を余すことなくお話しいただきます。
【１】2022年現在の国内ドローン市場について
【２】ドローンによる赤外線外壁調査の信頼度とリスクとは？
【３】2022年4月より建築基準法12条点検でのドローン活用が正式に施行開始
【４】ドローン調査で何がわかるのか？価格は安い？ドローン調査の実態
【５】国家資格化など2022年のドローン法改正まとめ
2022年7月13日（水）
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株式会社ドローン・フロンティア 代表取締役社長 府川 雅彦 氏
プロフィール |
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【課目】
不動産
【認定区分/単位】 AFP 1 単位 、 CFP 1 単位
【認定区分/単位】 AFP 1 単位 、 CFP 1 単位
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2023年5月7日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。