収録日2022年9月27日（火）
視聴期限
動画時間約 122分
カテゴリー相続 / 資産税 / 事業承継 / 税務
資産税コンサルティング実務2022
【第２講座】事業承継税制の活用ポイント
令和４年度税制改正において事業承継税制（特例措置）の前提となる特例承継計画の提出期限が１年延長されました。駆け込み需要に対応するためには、適用を受けられるかどうかのみならず、事務手続きやデメリットなども含めて正確なアドバイスが必要です。より効果的に活用するためのポイントについて、本税制の創設に携わった税理士 北澤 淳（元中小企業庁担当官）が解説します。
＜第１部＞
【１】事業承継税制の全体像
【２】事業承継税制の適用要件
【３】誤りやすい適用要件
＜第２部＞
【１】事業承継税制の活用のポイント
【２】適用を受けない方がいいケース
2022年9月27日（火）
|
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント 北澤 淳 氏 税理士
プロフィール |
|---|
【プログラム名】
事業承継税制の活用ポイント
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】 AFP 2 単位 、 CFP 2 単位
【発行期限】 2026年7月12日
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】 AFP 2 単位 、 CFP 2 単位
【発行期限】 2026年7月12日
ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。