収録日2022年9月27日(火)

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動画時間約 75分

カテゴリー相続 / 資産税 / 事業承継 / 税務

資産税コンサルティング実務2022
【第2講座】事業承継税制の活用ポイント(第1部)
令和4年度税制改正において事業承継税制(特例措置)の前提となる特例承継計画の提出期限が1年延長されました。駆け込み需要に対応するためには、適用を受けられるかどうかのみならず、事務手続きやデメリットなども含めて正確なアドバイスが必要です。より効果的に活用するためのポイントについて、本税制の創設に携わった税理士 北澤 淳(元中小企業庁担当官)が解説します。

本ページは第1部です。

<第1部> 

【1】事業承継税制の全体像

【2】事業承継税制の適用要件

【3】誤りやすい適用要件

2022年9月27日(火)

株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント

北澤 淳 氏

税理士


プロフィール
2011年 都内税理士法人入社
2016年 経済産業省中小企業庁事業環境部財務課 税制専門官
~事業承継税制(平成29年度、平成30年度税制改正)の改正、同税制の前提となる経営承継円滑化法の政省令改正、マニュアル作成等を行う
2018年 都内税理士法人復職
2021年 北澤淳税理士事務所開設
同年   株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント就任

(主な役職)
東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員

(主な著書・執筆)
「Q&Aで理解する! 個人版事業承継税制の仕組みと手続き」(編集:税務研究会)
税務通信(税務研究会)、税務弘報(中央経済社)、税経通信(税務経理協会)

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