収録日2022年9月27日(火)

視聴期限

動画時間約 46分

カテゴリー相続 / 資産税 / 事業承継 / 税務

資産税コンサルティング実務2022
【第2講座】事業承継税制の活用ポイント(第2部)
令和4年度税制改正において事業承継税制(特例措置)の前提となる特例承継計画の提出期限が1年延長されました。駆け込み需要に対応するためには、適用を受けられるかどうかのみならず、事務手続きやデメリットなども含めて正確なアドバイスが必要です。より効果的に活用するためのポイントについて、本税制の創設に携わった税理士 北澤 淳(元中小企業庁担当官)が解説します。

本ページは第2部です。

<第2部> 

【1】事業承継税制の活用のポイント

【2】適用を受けない方がいいケース

2022年9月27日(火)

株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント

北澤 淳 氏

税理士


プロフィール
2011年 税理士法人山田&パートナーズ入社。
2016年 中小企業庁事業環境部財務課に税務専門官として採用。事業承継税制(特例措置)・個人版事業承継税制の創設、同税制の前提となる経営承継円滑化法の政省令改正、マニュアル作成等を行う。
2021年 北澤淳税理士事務所開設
同年   株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント就任

■主な役職
東京商工会議所「税制委員会」委員及び「事業承継対策委員会」学識委員

■主な著書
・「Q&Aで理解する!個人版事業承継税制の仕組みと手続き」(税務研究会刊)

【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位

当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2023年6月18日までに【第1部、第2部】あわせてご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。

【第1部】はこちら