収録日2022年9月27日（火）

視聴期限

動画時間約 46分

カテゴリー相続 / 資産税 / 事業承継 / 税務

資産税コンサルティング実務2022
【第２講座】事業承継税制の活用ポイント（第２部）
令和４年度税制改正において事業承継税制（特例措置）の前提となる特例承継計画の提出期限が１年延長されました。駆け込み需要に対応するためには、適用を受けられるかどうかのみならず、事務手続きやデメリットなども含めて正確なアドバイスが必要です。より効果的に活用するためのポイントについて、本税制の創設に携わった税理士 北澤 淳（元中小企業庁担当官）が解説します。

本ページは第２部です。

＜第２部＞ 

【１】事業承継税制の活用のポイント

【２】適用を受けない方がいいケース

2022年9月27日（火）

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント

北澤 淳 氏

税理士


プロフィール
2011年　都内税理士法人入社
2016年　経済産業省中小企業庁事業環境部財務課　税制専門官
～事業承継税制（平成29年度、平成30年度税制改正）の改正、同税制の前提となる経営承継円滑化法の政省令改正、マニュアル作成等を行う
2018年　都内税理士法人復職
2021年　北澤淳税理士事務所開設
同年　　 株式会社ＹＵＩアドバイザーズ　コンサルタント就任

（主な役職）
東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員

（主な著書・執筆）
「Q&Aで理解する！　個人版事業承継税制の仕組みと手続き」（編集：税務研究会）
税務通信（税務研究会）、税務弘報（中央経済社)、税経通信（税務経理協会）
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2023年6月18日までに【第１部、第２部】あわせてご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。

【第１部】はこちら

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