収録日2022年12月20日（火）

視聴期限

動画時間約 104分

カテゴリー相続 / 資産税 / 信託（民事信託・商事信託） / 事業承継 / 法務

資産税コンサルティング実務2022
【第６講座】相続・事業承継対策としての信託法務の基礎と実例と留意点
認知症対策に有効な手段として注目されている信託ですが、相続や事業承継の課題解決にも有用です。ただし、より長期間継続することになるため、しくみが複雑になり、検討するべき点も多くなります。
本講座では、信託の基礎から始まり、留意点、不動産オーナーと企業オーナーの承継対策実例を交えながら、信託の強みをより発揮するファミリービジネス（家業）向けの信託についても解説します。

＜第１部＞ 

【１】信託の基礎知識

【２】相続・事業承継における信託の強みと弱み

【３】遺言の弱点を補う信託の利用法


＜第2部＞ 

【１】相続（資産承継）のための信託の実例

【２】事業承継のための信託の実例

【３】新たな提案切り口～ファミリービジネス向け信託

2022年12月20日（火）

金森民事信託法律事務所 所長

金森 健一 氏

弁護士


プロフィール
2010年　弁護士登録（東京弁護士会）
2012年～2021年　管理型信託会社にて、設立業務、法務コンプライアンス部長、副社長執行役員を歴任
2021年　金森民事信託法律事務所開設
信託法学会会員。主な取扱分野は、民事信託及び商事信託で、訴訟対応、信託設定・運営支援、ストラクチャー構築、当局対応や金融機関へのアドバイス、信託会社設立支援等を行う。

（主な役職）
駿河台大学法学部　特任准教授

（主な著書）
「民事信託の別段の定め　実務の理論と条項例」（日本加除出版）
「賃貸アパート・マンションの民事信託実務」（共著：日本法令）
「新相続法と信託で解決する相続法務・税務Q&A 」（共著：中央経済社）

【プログラム名】 相続・事業承継対策としての信託法務の基礎と実例と留意点
【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位
【発行期限】 2026年7月12日

ご希望の方は、必ず上記【発行期限】内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。


※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、

　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。

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