収録日2022年12月6日（火）

視聴期限

動画時間約 111分

カテゴリー相続 / 資産税 / 信託（民事信託・商事信託） / 事業承継

資産税コンサルティング実務2022
【第７講座】「信託」を活用した事業承継・相続対策
信託法の大改正により、信託は我々にとって身近な制度となりました。そして、対策が難しいと思っていたような場合でも、信託を活用すれば解決できることがあり、事業承継や相続対策に関するアドバイスを行う上で、近年は「信託」の知識が必要不可欠になっています。
本講座では、信託の概要と活用例をご紹介します。

【１】信託とは

【２】他益信託と自益信託

【３】信託行為・信託方法・効力発生時期

【４】自益信託と自己信託

【５】信託の対象となるもの・ならないもの

【６】借入金も信託できるか？

【７】信託財産責任負担債務

【８】受託者の義務

【９】帳簿等の作成等、報告及び保存の義務

【10】信託の変更

【11】残余財産の帰属者

【12】税務上の基本的な取扱い（効力発生時・信託期間中・信託終了時）

【13】受益者連続型信託

【14】法定調書

【15】活用事例

【16】民事信託と商事信託の使い分け

2022年12月6日（火）

宮田房枝税理士事務所 所長

宮田 房枝 氏

税理士


プロフィール
2001年　税理士試験合格 大原簿記学校税理士講座本部専任講師、新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人（現EY税理士法人）、税理士法人タクトコンサルティング他での20年の勤務経験を経て、 2022年　宮田房枝税理士事務所開設 （主な役職） 信託法学会　会員 （主な著書） 「相続税ハンドブック」（中央経済社） 「新相続法と信託で解決する相続法務・税務Q&A 」（共著：中央経済社） 「Q＆A国際相続の実務と国外転出時課税」（共著：日本法令） 「図解 相続対策で信託を使いこなす」（中央経済社） 「そこが知りたかった！ 民事信託Q&A100」（中央経済社） 「税理士なら知っておきたい相続の手続・税務・調査対応Ｑ＆Ａ」（共著：中央経済社） 「 “守りから攻め”の相続対策Q&A」（共著：ぎょうせい） 「日本版LLP実務ハンドブック」（共著：商事法務 ）

【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2023年6月18日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。

ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。

期限を過ぎますと発行できなくなります。

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