収録日2022年11月24日(木)

視聴期限

動画時間約 112分

カテゴリー相続 / 資産税 / 土地・評価 / 税務

制度の変遷から紐解く 特例の骨組みと適用判断のポイント
~小規模宅地等の評価減の実務~
昭和50(1975)年に個別通達として創設されてから約半世紀もの歴史を持つ「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の内容は、殊に近年、会計検査院の指摘による制限・縮減化や、民法(相続法)改正の影響が加わったことなどにより、年を追うごとに複雑化を増しています。

一方、その適用の有無が課税価格算入額にもたらす影響は極めて大きく、その評価減額は時に「遺産に係る基礎控除額」を超える規模ともなります。そのため、本特例は他の特例や評価制度とはその性格が大きく異なっており、相続税制の「1丁目1番地」に位置付けられるものと言っても過言ではありません。

本講義では、30年の申告経験を持つ立場から創設以来の制度の変遷、各々の特例対象宅地等の適用要件等につき、その骨組みと税務上の判断のポイントを分かりやすく整理し、通覧することにより、実務家にとって最も重要なこの特例の本質を、精緻な考察・分析により解き明かしていきます。

【1】 本制度の基幹部~創設趣旨・評価減の比重・前提条件~
【2】 個別通達時代の8年間(昭和50年~昭和57年)
【3】 初期税制の11年間(昭和58年~平成5年)
【4】 中期税制の16年余り(平成6年~平成22年3月)
【5】 後期税制の12年余り(平成22年4月~令和4年現在)
【6】 特定居住用宅地等の要件と主な特例の内容
【7】 特定事業用宅地等の要件と主な特例の内容
【8】 特定同族会社事業用宅地等の要件と主な特例の内容
【9】 貸付事業用宅地等の要件と主な特例の内容
【10】 無償・有償借受要件、貸付用地への制度変遷、特定貸付事業

2022年11月24日(木)

南青山資産税研究所 所長

田川 嘉朗 氏

税理士


プロフィール
■1961年東京生まれ。1983年から1989年まで、美術・書道関係の出版社に勤務し、美術雑誌の編集長などを歴任。■1990年から2020年まで、資産税専門の準大手税理士法人に勤務し、代表社員・統括パートナーとして、数多くの相続税・贈与税・譲渡所得の申告業務、対策業務等に関与。租税特別措置法第40条・第70条の非課税特例を適用した約1ヘクタールの林地の自然保護団体への寄付事案、私道の評価割合を当時の60%から現行の30%に引き下げる要因となった不服申立事案などを担当した。 ■論考では、『月刊税理』(ぎょうせい)の1999年7月号に「無償返還届出貸宅地をめぐる現行評価実務の矛盾点」を、2006年10月号に「広大地新通達が引き起こす相続事案の問題点~広大地評価の光と影」を各々寄稿。2018年にはWEBマガジン『プロフェッションジャーナル』創刊5周年記念連載「AIで士業は変わるか?」へ寄稿した。 ■2021年、南青山資産税研究所を開設。同年「非上場株式評価の論点」(清文社)を、2022年「土地建物等評価の論点」(清文社)を刊行。東京税理士会・麻布支部所属。

【課目】 相続・事業承継
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位

当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。

2023年6月18日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。

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期限を過ぎますと発行できなくなります。