収録日2022年11月24日(木)
視聴期限
動画時間約 112分
カテゴリー相続 / 資産税 / 土地・評価 / 税務
一方、その適用の有無が課税価格算入額にもたらす影響は極めて大きく、その評価減額は時に「遺産に係る基礎控除額」を超える規模ともなります。そのため、本特例は他の特例や評価制度とはその性格が大きく異なっており、相続税制の「1丁目1番地」に位置付けられるものと言っても過言ではありません。
本講義では、30年の申告経験を持つ立場から創設以来の制度の変遷、各々の特例対象宅地等の適用要件等につき、その骨組みと税務上の判断のポイントを分かりやすく整理し、通覧することにより、実務家にとって最も重要なこの特例の本質を、精緻な考察・分析により解き明かしていきます。
【1】 本制度の基幹部~創設趣旨・評価減の比重・前提条件~
【2】 個別通達時代の8年間(昭和50年~昭和57年)
【3】 初期税制の11年間(昭和58年~平成5年)
【4】 中期税制の16年余り(平成6年~平成22年3月)
【5】 後期税制の12年余り(平成22年4月~令和4年現在)
【6】 特定居住用宅地等の要件と主な特例の内容
【7】 特定事業用宅地等の要件と主な特例の内容
【8】 特定同族会社事業用宅地等の要件と主な特例の内容
【9】 貸付事業用宅地等の要件と主な特例の内容
【10】 無償・有償借受要件、貸付用地への制度変遷、特定貸付事業
南青山資産税研究所 所長 田川 嘉朗 氏 税理士
プロフィール |
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2023年6月18日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「FP継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。