収録日2022年12月12日（月）
視聴期限
動画時間約 114分
カテゴリー相続 / 信託（民事信託・商事信託） / 法務
家族構成や今後のことを視野にいれた兄妹それぞれの考え、親の考え…。その一つ一つの課題をどのように解決し、調整していくのかは、士業・専門家の腕次第です。
今、この時代に顧客にあった生前対策・財産管理をご提案するのであれば、オーダーメイドにカスタマイズできる「家族信託」を活用するのは有効な手段だと言えます。ただ、顧客にあわせて設計できるというメリットがあるという反面、必要条項が一つないだけで顧客に不利益が出てしまうため作成には細心の注意が必要です。
特に、家族信託契約書の作成になると、士業・専門家の技術が問われます。顧客は、当然に士業・専門家がつくる契約書であれば、法務や税務上の不備がないことに疑いがありません。加えて、家族信託は歴史が浅く判例が少ないため、実務的にまだ明確に示されていない部分も多々あるのが現状です。
「信託契約書作成実務講座」では、契約書作成におけるリスクと対策方法、信託契約の条項の定め方として知っておくべきノウハウとポイントを学ぶ講座となっています。事例をベースにどのように家族信託契約書を作成し、契約条項に落とし込むべきか、講師が実際に実務で携わった事例で活用した信託契約書をベースに解説し、最終的には参加者が自ら信託契約書を作成できることを目的とした講座となっています。
まず第１講座としまして「認知症対策信託契約書」について解説致します。
・裁判例から見る信託法の基本原則と別段の定めの考え方
・自益信託と他益信託。信託契約書で注意すべきポイントとは？
・後継受託者、受益者代理人及び信託監督人の活用と指定条項の留意点
・信託終了時の出口戦略から考える信託終了事由と帰属権利者条項
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司法書士事務所リーガルエステート 斎藤 竜 氏 代表司法書士
プロフィール |
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【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
2023年8月20日までにご視聴された方にのみに単位を付与致します。
ご希望の方は、必ず上記期限内に『「ＦＰ継続教育研修受講証明書」を発行する』より取得してください。
期限を過ぎますと発行できなくなります。